平成１５年第３７８回１２月定例会 第378回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 平成15年12月17日（水曜日）午前10時開議第１ 市第125号 平成15年度高知市
一般会計補正予算 市第126号 平成15年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第127号 平成15年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 市第128号 平成15年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第129号 平成15年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算 市第130号 平成15年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算 市第131号 平成15年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 市第132号 平成15年度高知市
病院事業会計補正予算 市第133号 高知市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例議案 市第134号 高知市
特別会計設置条例の一部を改正する条例議案 市第135号 使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する
条例制定議案 市第136号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第137号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第138号
都市計画法施行令第31条ただし書の規定に基づく開発区域の面積を定める条例を廃止する
条例制定議案 市第139号 高知市
団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第140号 高知市斎場条例の一部を改正する条例議案 市第141号 高知市
福寿園条例制定議案 市第142号 高知市病院事業の設置等に関する条例を廃止する
条例制定議案 市第143号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第144号 高知市立龍馬の生まれた
まち記念館条例制定議案 市第145号 高知県・高知市病院組合規約の一部変更に関する議案 市第146号 市域内にあらたに生じた土地の確認議案 市第147号 町及び字の区域の画定議案 市第148号 潮新町
線道路改良工事（その２）
請負契約締結議案 市第149号 栄田町
コミュニティ住宅１号棟
建設工事請負契約締結議案 市第150号
高知市立城西中学校南舎改築工事請負契約締結議案 市第151号
大津雨水ポンプ場土木築造工事請負契約の一部変更議案 市第152号 訴訟の提起について 市第153号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第125号議案から市第153号議案まで ──────────────── 出席議員１番 はた 愛君 ２番 迫 哲郎君３番 中山 研心君 ４番 武内 則男君５番 下本 文雄君 ６番 下元 博司君７番 浜田 拓君 ８番 岡崎 豊君９番 河野 隆博君 10番 岡田 泰司君11番 江口 善子君 12番 近藤 強君13番 楠本 正躬君 14番 小原 敏一君15番 津村 一年君 16番 宮島 和夫君17番 藤沢 朋洋君 18番 安岡 保君19番 浜辺 影一君 20番 今西 清君21番 土居ひさし君 22番 上田貢太郎君23番 山根 堂宏君 24番 中野 城久君25番 戸田 二郎君 26番 尾崎 武志君27番 高木 妙君 28番 水口 晴雄君29番 西村 和也君 30番 高橋 徹君31番 岡部 忠孝君 32番 吉田 哲男君33番 岡崎洋一郎君 34番 田中 健君35番 福島 明君 36番 島崎 利幸君37番 小崎千鶴子君 38番 岡村 康良君39番 浜川総一郎君 40番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 助役 高野 拓男君 助役 高橋 正道君 収入役 島本 博子君 企画財政部長 長崎 豊彦君 総務部長 武内 正久君 市民生活部長 山中 博通君 健康福祉部長 福留 剛毅君 病院局長 澤本 義博君 環境部長 吉岡 諄一君 産業振興部長 西川 博行君
都市整備部長 長尾 達雄君
建設下水道部長 前田 力君 教育委員長 岩崎 芳英君 教育長 森山 泰宏君
水道事業管理者 筒井 章允君 消防局長 武政 孝典君 監査委員 佐々木義明君
選挙管理委員会委員長代理 蒲原 英雄君 財政課長 古味 勉君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 豊田 高廣君 事務局次長 森岡 憲夫君 庶務課長 西 讓二君
議事調査課長 山本 繁君 庶務課長補佐 古屋野雄作君
議事調査課長補佐関 文雄君 法務担当主幹 堀内 清衛君 秘書係長 山下 節子君 議事係長 永森 芳和君 調査係長 松内 裕子君 書記 野口 敦史君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分開議
○議長（小原敏一君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第125号議案から市第153号議案まで
○議長（小原敏一君） 日程第１，市第125号議案から市第153号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 津村一年議員。 〔津村一年君登壇〕
◆（津村一年君） おはようございます。 新市長を迎えての第378回
高知市議会定例会に当たり，市民クラブを代表し，会派の諸君の意見を集約しながら，私見を中心に質問をさしていただきます。 まずは，
岡崎誠也新市長の誕生，心からお喜び申し上げます。本当におめでとうございます。松尾前市長の突然の退任により，急遽多数の市議や同僚の熱烈な推挙により，市長候補として，産業振興部の副部長の職を辞し，立候補されました。このことは，大きな勇気と決断が必要であったろうと推察されますが，選挙に出馬するには家庭の支え，特に奥様の協力なくしては目的を全うすることはできません。当時の奥様の御意見はどのようなものであったでしょうか。そして，市長に当選された後の奥様の心境の変化も，お構いない範囲でお聞かせください。 しかし，いずれにせよ，他２候補を大差で破り，見事当選されましたことは広く市議会各派や各種団体，市民各層の支持によるものと思われますので，自信を持って市政に取り組んでほしいものです。 今後，我が会派は時には苦言を呈することもあろうかと思いますが，全面的に新市長を支え，市政発展のため，ともに進んでいくことを申し合わせておりますことをお伝えしておきたいと思います。 それでは，質問に入らせていただきます。 今回は，特に市長の政治姿勢を中心にお伺いしたいと思います。 まず，国政に関し，１つだけお伺いいたします。 政府は先日，自衛隊の現地派遣も含め，
イラク復興支援の基本計画が閣議決定されました。この決定に対する市長のコメントをお願いいたします。この決定により，日本に対するテロの危険性が現実味を帯びてきました。有事の場合の地方自治体の対応について，都道府県知事にその権限と役割を定めておりましたが，現時点で，その部署と担当職員が配置されているのは，東京都と高知県の１都１県と言われております。有事の場合の市長の役割をどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。 次に，市長は立候補に際し，市民の意見を中心に，生きがいに満ちた高知市の実現を公約されております。今や，市民参加の意味も，今までの反対運動や陳情中心のものから，前向き提案型や実践活動型へと姿を変えてきております。その中で，さきの市議選でも随分若い方々の進出が目立ちました。これら新人議員さんの６月定例議会での初質問では，実に初々しさを感じさせられました。いや，中には，私どもよりもはるかに老練で巧みな鋭い質問をされた方々もおりましたが，そのいずれにも若い行動力を感じたのは私だけではないと思います。 市長もまだ50歳と若く，その若さと行動力を十分発揮され，市長の掲げる政策を実現されるよう願うものであります。ただ，20歳代などの若者の投票率の低さの割に若年候補者の得票率が高いということは，高い投票率の高齢者層が既成概念にとらわれない行動力を持つ若者に期待するあらわれであり，高齢者に支えられた若者の進出と理解されます。市長は，若者の選挙離れ，政治的無関心の中でのこの若返り現象を，どのように考えられるのかお伺いいたします。 一方，社会には少子化による若者の減少により高齢化が急激に進み，10年後には65歳以上が25％を占める，つまり４人に１人が高齢者という高齢化時代がやってこようとしております。つまり，団塊の世代と呼ばれた世代の
ビッグウエーブといいますか，巨大な波が押し寄せてくるわけです。高知の場合この傾向は特に顕著で，2025年には75歳以上の人口が16％を占める超高齢社会の到来が予想されています。 ところが，世の風潮はそれを喜び，長寿社会を歓迎しているとは言いがたく，むしろ日本と日本人の将来について極端な悲観論が何の解決策もなく流布され，若さを好み，老いを嫌う好若嫌老の思想をつくり上げてしまっています。この悲観論の中心は，労働力人口の減少による生産力の弱体に伴う国際競争力の低下や，産業の空洞化による経済没落論と，少子・高齢化に伴う医療，介護，年金などの負担増による財政破綻論であります。現在のままの状況が続けば，この指摘も間違いないかもしれないし，高知市も同様，老人都市として，夢も希望もない元気ない都市となってしまうと思われます。 しかし，ピンチこそ最大のチャンスとの言葉もあるように，今こそ発想の転換をする必要があるのではないでしょうか。団塊の世代は，あのバブル景気の中心となる新しい文化や大量の需要，数々の公共事業を生み出し，日本経済の高度成長に貢献してきました。その世代が高齢社会の仲間入りをしようとしているのです。このことは，日本経済と社会に今まで以上に影響を与えるだろうと言われていますが，市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 金持ち，知恵持ち，時間持ちと言われる高齢者をいかに利用し，組み込んでいくかが重要な政策課題と思われますが，市長に具体的政策があればお示しください。 市長は立候補に際し，こころ豊かなしあわせ都市・高知市にするため８つの提案をされておりますが，その中で，快適で暮らしやすい，活気とにぎわいに満ちた，人に優しい安らぎのまちづくりとされておりますが，具体的にどのような町のことでしょうか。 また，去る３日，国土交通省は駅や市役所などを中心に施設を集約し，歩いて暮らせるまちづくりなどの行動計画を盛り込んだ
都市再生ビジョンをまとめ，４日の
社会資本整備審議会都市計画部会で決定していましたが，この行動計画と市長の言うまちづくりとの整合性はどうなっているのでしょうか。 本県と同規模の地方都市富山は，持ち家率79.8％，平均貯蓄率31.9％など日本一，勤労世帯の実収入は全国２位，図書館，博物館，文化ホールの数，道路整備率もトップクラスで豊かさ日本一と評価されたにもかかわらず，なぜ若者は富山を捨て大都市を目指すのか。その理由の第一は，都市の魅力と，魅力ある職場に欠けることであったとのことです。 社会資本の整備の悪さ，低学力，低所得，少ない職場，トップクラスの犯罪都市・高知の場合，若者の高知離れは深刻で，あわせて少子化社会が進む中で，若者の引きとめにはさまざまな困難があろうかと思われます。 本市では既に，松尾前市長の構想のもと，新土佐の城下町づくりの考えで，高知市
都市計画マスタープランが作成されておりますが，新市長はこの
マスタープランを，どのように取り扱われるのかお伺いいたします。 また，若者に限らず市民が魅力を感ずる町とはどのような町なのか。そして，その実現のための具体的提案があればお聞かせください。 安心し，心豊かに暮らせるまちづくりには多額の財政負担も覚悟しなければなりません。新市長は財政課長を経験された方で，市の財政には大変明るい方と認識しております。今や高知市の財政状況は，平成14年度決算で，経常収支比率が危険ラインと言われる90％を突破し92.2％となっており，起債制限比率も14.4％と，危険域の20％に近づいています。 市長は市長説明の中で，３月議会におきまして，平成16年度当初予算とあわせて
財政健全化計画の概要をお示ししてくださるとのことですが，松尾市政より引き継いだ施策の中には，財政圧迫の最大の原因と指摘されてきた，継続した箱物建設もあるばかりでなく，高知市民が平均的な文化的恩恵を享受するためには，おくれた
社会資本整備のための新しい箱物づくりも求められようと思われます。その財源を何に求めるお考えか，市民に現在以上の負担を求めるでなく，財政運営は可能なのかお伺いいたします。 また，箱物建設や道路整備等にのみ認められている
市町村合併特例債について，鏡村，土佐山村との合併に伴う特例債の利用可能な金額はいかほどで，その対象と考えておられる施設はどのようなものを考えておられるのかお伺いいたします。 ちなみに，春野町が合併を望んでおりますが，もし春野町との合併が実現するとすれば，合併特例債の認められる額はいかほどになると予想されるかもお答えください。 また，三位一体の改革の一環として，
義務教育費国庫負担金の一部や公立保育所の運営費負担金などの削減により，総額約１兆円の
国庫補助負担金の削減が発表され，それに伴う地方に税源移譲が検討されておりますが，平成16年度以降，本格的に地方に税源移譲が行われた場合，租税収入の少ない本市では一層の財政逼迫が懸念されますが，市長はこのことをどのようにとらえられておるのかお聞きいたします。 市長は当選後，直ちに県庁に赴き橋本知事と会談し，県と高知市が，県と手を取り合いながら共通課題に取り組むことを確認されてまいりましたが，今後，県，市の意見交流をどのように行うつもりなのか。具体的方法を考えられておられるならお聞かせください。 この知事選挙，市長選挙前によく聞く県民，市民の声に，高知県と高知市を高知の人間の手に取り戻せというのがありました。岡山県出身の橋本大二郎，山口県出身の松尾徹人には高知の状況はわからんし，親身になって県，市の将来を考えてもらえんということだと思います。しかし私は，この約10年の間に少しでも変革が進んだのは，この両氏の過去にとらわれない斬新な発想があったからだこそと確信しております。 岩中祥史著「出身県でわかる人の性格」によると，高知の県民性について，大酒飲みの議論好き。山口県人との違いは，勉強嫌い，強情で自己主張が強く，気が乗ればとことんやるが，乗らなければ見向きもしないと書かれています。また，別の書物によれば，中小地方都市の特徴として，因習にとらわれ，排他的風土はまだまだ根強いとも書かれておりますが，本県も同様であることは皆さん御承知のとおりであります。 先日行われました県下の議会研修会で，講師の
日本銀行高知支店長は最後に一言，よそ者の知恵をかりろと言われました。支店長の言いたかった内容は，この一言に集約されていたと思いますが，市長はこの一言をどのように理解されるのかもお伺いいたします。 また別の人物も，自分と環境の違う人の声に耳を傾けよとも言っておりますが，市政運営に当たり，ぜひとも市長に実行してほしい言葉でありますが，市長にそのお気持ちがおありかどうかお尋ねいたします。 県勢，市勢の浮揚には，今やＩターンであろうがＵターンであろうが，県外からの人口移入による人口増を考える必要があろうと思いますが，市長のお考えはどうでありましょうか。 世の中には，さまざまな差別が存在しますが，現代の民主主義が標榜される社会の中では，顕在化せず潜行してしまう傾向があります。
地域対策特別措置法もその期限を終え，一応行政としての対応が終了したとされる部落問題にしても，やはりその差別は潜在化していると思うのです。 私は，高校教員時代に同和主任としてこの問題にかかわってきた経験がありますが，豊臣の時代に始まり400年以上にわたってはぐくまれた差別意識は，その差別を完全になくすには，同じ400年が必要だと考えてまいりました。もちろん，それも差別をなくす継続した運動と努力があってのことと考えるのですが，市長はどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。 また，今県議会で
男女共同参画社会づくり条例が提案されようとしております。女は職場の花，花でなくなったら必要ないというような風潮はなくなったと思いますが，給与や昇進について，男女の差は暗黙の了解事項としてまかり通っておるのが現実であります。 この条例は，男と女は同じ人格を持つ者として平等であらねばならないという，男女平等の原則に立つものであることは，万人の認識するところでありますが，最近，男と女の性意識の壁を取り払うことによって，男女平等社会を実現しようという
ジェンダーフリーの教育を推進しようとする状況があります。本市の小学校でも，
ジェンダーフリー教育は実践されている事実が報告されています。 この
ジェンダーフリーの考え方は，本来の
男女共同参画社会の目指すものとは異なり，男と女の特性をも否定するがごとき問題点を多く含んでおると考えるものですが，市長の御所見はいかがなものでありましょうか。また推進指定校を定め，この教育の後押しをしている教育委員会の考えもお尋ねいたします。 最後に，市長の政策形成についてお伺いいたします。 新市長は副部長からの転身であり，庁内合意を含め，やりにくい面もあろうかと思いますし，助役を中心とする側近，ブレーンの支援も大事かと思います。そこで，庁内の政策合意形成のシステムを含め，検討されていましたら内容をお聞かせください。 特に，新市長は
独自カラーづくりを含め，特性を出したいことは理解できますが，今回の市長選挙は短期であったことを踏まえ，岡崎市長に白紙委任し，今後の行政，政治手腕を見守っているのが実情かと思います。したがって，気負って事に当たるのではなく，焦らず，この２年間は課題や問題点を整理して施策の具体化を進めるべきだと考えますが，来年度の予算編成の中にはいかに岡崎カラーを盛り込むおつもりか，その骨子をお伺いいたします。 次に，高知駅周辺再開発事業についてお聞きします。 駅再開発に伴う
区画整理事業も，東区域の比島町における事業の推進，さらには西区域の新本町１丁目南側における家屋の解体など，事業の進展ぶりが目に見えてきたことから，多くの市民から期待の声が出始めております。 しかしながら，９月議会中に開催された駅再
開発調査特別委員会では，再開発事業の完成時期を，平成18年度から20年度へ２年間の延長が報告されました。このことは，早期着工，早期完成を心から願っていた地区住民からすれば到底納得できるものではなく，商店街の皆さんにとって死活問題になると言わざるを得ません。今回の２年間の延長の主要因は，市の厳しい財政状況から市単独費が用意できないことでありますが，いろいろと不満もありながらも，再開発事業に寄せる期待と協力をしてこられた地区住民の方々にとっては大変な問題であり，期待感も協力姿勢も薄らいでくるのではと心配するところでもあります。 そこで，お聞きをしますが，今回の事業完成時期が２年間延長されるに至った経緯と，再延長は絶対あり得ないとの市の決意を示すことなど，行政としての説明責任を果たされることが重要であると考えますが，御所見をお伺いいたします。 さらに，２年間の延長に伴い，地区住民にとっては数々の問題やリスクが生じてくると考えられます。市として，責任を持って対処されることが当然と考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，道路環境についてお伺いいたします。 本市の道路環境については，近年大きく変化し，前進しております。新港と県市統合病院，県立女子大学への
アクセス道路として，昨年の高知国体を契機に整備が進みました五台山道路と臨港道路の接道と，浦戸大橋の無料化，
潮江西部土地区画整理事業による鏡川大橋から土佐道路への接道，桂浜道路の完全供用，そして春野赤岡線へのアクセスの実現も県民，市民は大歓迎しております。運輸関係などを中心に，その経済波及効果は絶大なものがありますし，交通渋滞緩和にも少なからず役立っております。これら道路，
区画整理事業に対し，用地買収の交渉，工事施行に当たり苦労されました担当職員に敬意を表したいと思います。 今後，若松町比島線や
県道あけぼの道路など，また旭町福井線など開通すれば，一層の市民生活への利便性が増し，経済効果も期待されるものであります。完成の見通しをお伺いいたします。 また，県道路公社が管理，運営しています，市内より春野競馬場に至る100円道路についての無料化も望まれるわけですが，市の方からの働きかけも願いたいものです。いかがなものでしょうか。 私たち会派は，港湾計画にある中央卸売市場から
潮江下水道処理場付近へのループ橋の実現を要望してきました。理由は，県道種崎宝永町線の交通渋滞の緩和につながることと，さらに平成17年に開院になる県市統合病院，つまり
高知医療センターへの
アクセス道路として，重要かつ経済効果の大きな架橋であることからであります。 松尾前市長も，この架橋の早期実現の重要性を議会の中で答弁されているところでありますが，医療センターの開院まであと一年余りとなった今，全くその姿が見えてきませんが，その取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。 また，道路網が整備され，交通の利便性が向上する中で，増加する交差点への安全対策のおくれが目立ち，交通事故も多発している現状をどのように認識されておられるのか，そして，その対策についてもお伺いいたします。 次に，鏡川大橋を含む路線の国道移管の可能性についてお尋ねいたします。 御案内のとおり，国道56号線が，昨年の
潮江西部区画整理事業区域内の暫定供用に伴い，桟橋通３丁目の県道まで延長し，市西部から南部への通行が大変便利になっております。ただ，この区間の開通によりまして，以前から高知市南部地区と下知や東部方面を結ぶ幹線道路として交通量が多かった，鏡川大橋を経由する路線の交通量の増加は著しいものがあります。 この路線の大部分は，
潮江東部区画整理事業で整備され，特に鏡川大橋は県で架橋され，本市で維持管理を行っておりますが，この際国道56号線として，国土交通省に早期に移管のお願いをしてはと思いますが，その時期等も含め，可能性をお伺いいたします。 次に，下水道行政についてであります。 本市の下水道も徐々に整備が進められ，平成14年度末には普及率も45％になっておりますが，まだまだ先進都市に比べると低いものであります。担当職員の努力にもかかわらず，なかなか普及率を上げることができない要因もあろうかと思いますが，今後とも一層努力をお願いいたします。 これも普及率を阻害する一例ですが，私有道路への下水管埋設については，地権者の工事承諾書を受けなければなりません。私の知るところでも，約50メートルの間にある10戸の家屋の中の１戸が承諾しないため下水道が埋設できないでおります。 そこで，お伺いいたしますが，このような私道に関し，承諾を得られないで下水道の面的整備のできない場所数と，影響を受けている世帯数はどのくらいあるのかお尋ねいたします。 そこで，その課題を前進させるには，地元任せでなく，未接続，未供用対策の専門の担当係をつくるべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 高知市は，先人が指摘していますように水害との戦いでありました。今回も98豪雨を受けて，下水道予算の４割を投入して浸水対策を最優先に取り組み，何とか77ミリ対応にめどをつけつつありますが，問題は，中心地域の合流管による66ミリ管の解消策をどうするかであろうかと思います。本市として，66ミリ管を77ミリ管に引き上げることと，合流管の見直しをどう具体化するか。検討されている内容があればお聞かせください。 次に，環境行政についてお伺いします。 本市の環境行政は，家庭から排出される一般廃棄物の分別，再資源化等は先進的に取り組まれてきたと評価するところですが，障害者，高齢者の個別収集は大きくおくれています。有料収集の事業系ごみについては，焼却の規制もあり，法律に定められた事業所，製造者責任の廃棄物の処理以外の対策は大きくおくれ，一般ごみステーションへの混入や不法投棄，不法焼却が絶えない状況にあるとお聞きします。もう少し，小口の事業系ごみも処理できるよう許可業者を拡大し，規制緩和の時代にふさわしい改革に取り組むべきだと考えますが，御所見をお伺いいたします。 また，し尿処理浄化槽の汚物処理についても，環境事業公社のあり方の見直しも視野に入れ，地元業者の育成も含め，許可業者を固定化するのでなく，規制を緩和すべきだと考えますが，御見解をお聞きします。 次に，産業活性化についてであります。 せんだって行われた知事選挙と市長選挙を通じて感じたことは，有権者の県政，市政に対する共通の要望は，１つは長く低迷する景気の浮揚，２つは財政の再建と健全化が大きな比重を占めておったことであります。県全体で見ると，製造品出荷額は３年連続全国最下位であり，有効求人倍率も最下位レベルであります。 特に，県内の高校新卒予定者も，就職内定率はこの10年間で半減しており，若者にとってはまことに深刻な事態となっております。市長は，活気とにぎわいに満ちたまちづくりの中で，若者から高齢者，障害者まで，きめ細かな雇用対策を進めると約束しておられますが，１次，２次，３次産業の各分野で，市民が将来に夢を持てるような産業活性化のビジョンをお伺いいたします。 また，地域の雇用創出について橋本知事は，行政の30から50％を外部委託することによって雇用を創出するという目標を表明しております。かつて県が行った委託の例を見ると，全国レベルの業者が受託するケースもあり，必ずしも地元の雇用創出には結びつかないこともあったように思います。本市の場合，この点をどうとらえるのかお伺いいたします。 また，本市の雇用創出についてどう取り組むかもお尋ねいたします。 本市にとって，観光行政は産業振興の中で最重点に位置づけられており，ここ数年は全国発信のイベントで観光客の入り込みも伸び，その経済効果には大きなものがありました。つまり，平成15年の第50回よさこい祭り，平成14年のよさこい高知国体と全国障害者スポーツ大会の開催，平成13年は高知城築城400年記念行事などがありました。が，一方ではプロ野球球団の西武ライオンズ，ダイエーホークスの春季キャンプ撤退，阪神タイガースの一部撤退と続き，かつてのキャンプ王国・高知の呼び名も本当に過去のものとなっております。 そこで，お伺いいたします。 この３年間の観光客の入り込み数とその経済効果の概算金額はどれぐらいでしょうか。 また，プロ野球撤退に伴い減少すると思われる観光客数と，失われると予想される経済波及効果で生じたであろう金額はいかほどかお答えください。 本市の観光行政は，常にイベントによるポイント的なものであり継続性がなく，安定した産業としての位置づけができていないのが問題であります。今後は，１年間を通じて観光客を呼べる継続性のある観光資源の発掘に努める必要があろうと思うのです。 平成16年３月には，上町２丁目に，龍馬の生まれたまち記念館が竣工する予定であります。市長は，この施設につきましては，財政課長，観光課長などを通じて地元との折衝や，設計，財政措置としての高知市龍馬債の発行など大変かかわりも深く，思い入れの深い施設であろうかと思います。11月15日は，御案内のように坂本龍馬の誕生日であり命日でもありますが，ことしの11月15日の京都の龍馬誕生祭には1,000人もの龍馬ファンが集い，大盛会であったとマスコミが伝えておりました。その割には，高知の龍馬まつりは盛り上がりに欠けたと聞いておりますので，この記念館落成を機に，全国の100以上ある龍馬の会に呼びかけ，京都以上の集いを育て上げてはどうかと思いますが，御所見を伺います。 また，このイベントを通じ，通年の観光客の呼び込みと経済効果の目標も設定されてはどうかと思いますが，あわせて御所見をお伺いいたします。 また，高知には龍馬だけではなく，観光資源として役立つ歴史的人物や史跡も決して少なくありませんので，その発掘も行ってはと思いますが，これならばと予定されておられるものがあればお聞かせください。 数年前，前日銀高知支店長が講演の中で，高知にはよさこい鳴子踊りという立派な観光資源があるのに，今のままだと高知にもよさこい鳴子踊りがあるそうなになってしまいますよ，対策を講じなければだめですよと言われた言葉を思い出します。その後，急速に鳴子踊りが全国に広がり，やっと本家・高知の踊りが理解されたことをうれしく思っております。 ただ，高知を売り込むには，ソーランと比較して少々インパクトには負けていると思うのです。これからは，必ず明確なよさこい節のワンフレーズを入れないと，高知の町では踊らせないぐらいの厳しい条件をつけてもよいのではないか。自由が売りのこの踊りも，鳴子とこれぐらいの条件があって高知観光に役立つと考えますが，御所見を伺います。 次に，震災対策についてお伺いいたします。 12月21日が近づいてまいりました。私にとって恐怖の思い出の日でもあり，弟の命日でもあります。それは，２学期の期末試験の最終日の未明のことでありました。突然襲ってきた大地震は，高知の町を大混乱に陥れたのであります。津波が来るぞとの声で，骨盤骨折で歩けない私を車力に乗せて比島山の方に向かったのですが，市内は大したことがないということで，倒壊した我が家に帰りましたが，水位が徐々に上がり1.5メートルほどになり，そのまま引くこともなく倒壊した家々も，下敷きになって亡くなった人々も何日も水の中にありました。 今日，次の南海地震，東海・東南海地震，東海地震が30年以内に何％，50年以内に何％とか，国も県も，そして市も大騒ぎをしておりますが，寺田寅彦先生が申されましたように，天災は忘れたころにやってくるというのが現実であります。例えば阪神・淡路大震災は，地震の災害はまずないだろうと言われた場所を突然襲ったものでありました。 大地震は，本当にあす起こっても決しておかしくはないのです。毎日，地震対策について報道されない日はないし，政治面でも常に取り上げられておりますが，先日，行政は本気で取り組もうとしているのか疑問を感じる出来事に出会ったのであります。それは，厚生常任委員会の席で，県立病院の跡地の処理について，県は一括売却し，病院赤字の補てんに使う意向であることが報告されました。この旧下知地区は，都市計画が行われず人口密集地帯であり，軟弱地盤のゼロメートル地帯であることから，再び大地震が起これば大災害が起こると予想される地域であります。 しかも，その避難場所といえば，新堀小学校と昭和小学校，そして江の口川を越えて丑之助方面とのことで，家屋の倒壊があれば，そこまで行き着くのは不可能と思われます。緑地公園化され，避難場所になると期待されていた唯一の場所が失われようとしていますが，市の方はこの状況をどのように理解しておられるのかお伺いします。 また，地震と言えば津波の発生ばかりが目につきますが，まず大きな揺れと，それによる破壊と火災であることをお忘れなく。特に，このような住宅密集地への対策について，担当部署のお考えをお伺いします。 津波対策として，三里地区には避難場所がないため，空中人工地盤が予定されていると聞きますが，その建設は国，県，市，いずれの責任で行われるのか。また，予定される金額はいかほどでしょう。津波対策では大きな予算を予定されるのに，市中心部の危険地域対策への配慮が少な過ぎるのではないか，担当部長のお考えをお伺いいたします。 次に，
高知医療センターについてお伺いいたします。
高知医療センターの平成17年３月開院を控え，県・市病院組合はその事業収支計画を発表しておりました。ＰＦＩ契約の43年度完了後，数年ですべての赤字が解消するとのことで，赤字で悩まされた市立病院当時と比べると大変喜ばしいことでありますが，組合立になることによって経営中心に走り，住民意思との乖離が起こらないことを祈るもので，その決意をお伺いいたします。 また，松尾前市長の時代に健康あんしんセンターの設置が約束されていますが，この時期になっても具体化された話が聞こえてきません。どのようになっているのか，取り組み状況をお伺いいたします。 最後に，選挙について。 ４月の統一地方選挙，９月の衆議院選挙，11月の知事，市長選挙を通じ大忙しの１年で，関係者の方々も大変御苦労でございました。いろいろ努力をされているにもかかわらず，その投票率が常に全国最下位クラスでは本当に情けない思いをされていることと思います。 ところで，選挙の際の公営掲示板については，昭和61年４月１日に条例化されたようですが，この17年間，地域の状況も随分変わったにもかかわらず同じ場所にあったり，人通りのほとんどないところ，20メートルから30メートル間隔で立っているところ，道路と並行でほとんど見えないところなど，表示効果の少ないと思われる場所が多過ぎるとの指摘もあります。選挙管理委員会では，このような状況をどれだけ把握しているのか，また次回への改善をどう考えておられるものか，お伺いいたしまして第１問を終わります。
○議長（小原敏一君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問をいただきまして，項目数もかなりな項目に上がっておりますので，少しお時間が長くなるということでお許しをいただきたいと思います。 まず，私の出馬に当たりまして，妻の美智子がどういう心境であったかということの御質問をいただきました。今回の市長選挙の出馬につきましては，私自身が本当に33万市民の命と財産を守れるかどうかという点から，本当に思い悩んだところでございます。最終的には，自分自身の高知市役所でお世話になりました28年間にわたります高知市政での経験を生かす形で，市民の皆様の幸せにつながるように，高知市政をさらに発展さしていくということが自分の求められている使命だと思い，立候補の決断を下したところでございます。 この間には，松尾前市長を初め三役の皆様方，それから市議会の会派の方々からも強い要請もいただき，最終的な出馬の決断となったところでございます。もちろん，この間，私の妻には最初から相談いたしておりましたが，妻の第一声は正直なところ，まず，絶対やめてというのが妻の第一声でございました。事の重要性や市長という重責を私自身が担えるかどうかということが，妻にも同じ悩みがあったものと思います。 何日間か思い悩んでいます私の顔を見て妻は，30年近く私と一緒におって，あなたのそんな顔を見たことがない，最終的には，あなたが最終的に自分で決めたらいいというのが最終的な妻の言葉でございました。最終決断は自分自身で行いましたけれども，妻の協力なくして市長職は務まりませんし，現在当選さしていただいた後も，妻の協力は不可欠なものと思います。 また，現在私の妻は保育士の仕事をしておりますので，現在の私の市長の公務の仕事に同伴することは非常にまだ少ないんですが，今回，人生のパートナーである妻の存在とありがたさについて，この選挙戦を通じまして改めて感じたところであり，自分の最終決断に従ってついてきてくれた妻に関しては，本当に感謝するところでございます。 今後，妻と一緒に各種の会合等に出席する機会もあろうかと思いますが，議員の皆様方におかれましては，私と同様に温かい目で見守っていただいて，御指導いただきますようによろしくお願い申し上げます。 去る12月９日に閣議決定をされましたイラクの復興支援特別措置法に基づく基本計画についての御質問にお答えをいたします。 日本が国際社会の一員として，復興を目指すイラクの人々に，社会基盤の整備や医療などの人道的支援で協力することは重要なことであると考えます。しかしながら，現在のイラク情勢はまだ不安定なものがあり，とうとい犠牲となりました日本外交官の殺害の件や民間航空機へのミサイル攻撃など，毎日報道されております事件を見てまいりますと，いまだ，まだまだ危険性が解消されたという状況にはなっていないんではないかというふうにも感じております。 そうした状況のもと，イラクへの人道的支援に関する方法や時期などについて，さらに慎重を期した議論や検討を行い，国民の現在抱いております不安や戸惑いに対して，十分な説明をもって理解を得ることが今大切ではないかというふうにも考えます。 テロの危険性が現実味を帯びてきた有事の際に，市長の役割をどのように考えとるかということについてお答え申し上げます。 有事の際の対応につきましては，現在国におきまして，国民の保護のための法案の準備作業が進められております。今月10日には，県の危機管理課による法案の要旨に関する説明会が高知市内でも実施をされております。この法案では，国民の避難や誘導などについて，国，地方公共団体等の責務や国民の協力などが示されておりまして，今後国において基本指針が策定され，地方公共団体における計画や体制を整えていくことになっております。 万一の有事のときはもちろんのことでございますが，災害や震災でも同様に県，市連携して市民の皆様の命と財産を守る，これは市長に課せられた大変大きな責務であるというふうに考えております。基本的には，市民の皆様の命と財産を危険にさらすような有事は，あってはならないというふうな思いでございます。そのためにも，日本は国際社会の一員としまして，各国の歴史や宗教，伝統や文化を互いに認め合い，相互理解することのできる国際社会の構築に貢献していくことが重要であるというふうに考えます。 次に，若年候補者の得票率が高く，若者の選挙離れ，政治的無関心の中でのこのような若返り現象をどのように考えるかという御質問にお答えをいたします。 最近の低投票率の背景には，投票義務感の減退や政治的無関心者の増加，若者の政治離れなど，さまざまな要因が指摘されておりますが，こうした中で，若い候補者の皆様方が高い得票率で当選されるのは，政治の場に新しい風を入れ，若者も含めた各世代の活発な議論により，さまざまな意見を政治の場に反映さしたいとの有権者の願望と期待のあらわれだと考えます。 高知市議会におかれましても，若い世代の議員さん方もふえまして，感性豊かな考え方のもとで活発な政治活動や意見交換がなされることは，高知市のさらなる発展にもつながるものと御期待申し上げ，さらに御活躍をお祈りするところでございます。 次に，団塊の世代と高齢社会への対応についてお答えいたします。 昭和22年から24年に生まれました，いわゆる団塊の世代，これは国内で650万人というふうに言われておりますが，この650万人の多くの方々が，今後高齢者への仲間入りをすることになります。このさまざまな価値観とライフスタイルを持ちました団塊世代の高齢化は，従来の高齢者のイメージをさま変わりさせ，さまざまな分野に少なからぬ影響を及ぼすものではないかというふうに考えております。 団塊の世代に向けました商品開発は，その時代時代のニーズを背景といたしまして，車や洋服などさまざまな商品が提供されてまいりましたが，これからの高齢者向けの商品も，団塊の世代の高齢化に伴いまして，さま変わりしてくるのではないかというふうにも思っております。 また，一方では急激な少子化の進行によりまして，財政負担や社会保障などの改革を一体のものとして推進していくことが強く求められているところであります。 今後，年齢のみをもって高齢者とは必ずしも分類し切れない，元気で活動的な方が高齢者の大半を占めることになります。こうした元気な高齢者の方々は就労意欲も高く，それぞれの会社や起業の支援や定年の延長，継続雇用制度の導入，シルバー人材センター等を通じまして就業を確保していくことが重要になってまいります。そのためには，年齢や性別に関係なく，体力，能力に応じて働くことを可能にする柔軟な労働市場の仕組みを構築する必要がありまして，そのことは，少子化によりまして懸念されます日本全体の労働不足を補っていくということにもつながるものと考えております。 また，高齢人口が増加していくことで，今後のまちづくりや日常生活の中で，高齢者のニーズが，さまざまな形で需要が増加していくことが予想されますことから，健康や生きがいの対象として，新たなシルバー産業の創出に向けた取り組みも深めていくことが重要ではないかというふうに考えます。 快適で暮らしやすい，活気とにぎわいに満ちた，人に優しい安らぎの町，市民が魅力を感じる町に関してお答えをいたします。 基本となりますまちづくりには，街路，下水道の整備や
区画整理事業といった，市民生活に密着した社会基盤整備をきちっと進めていくことが当然必要でございます。そうした事業を仕上げていくことによりまして，快適で暮らしやすく，安心して生活できる都市機能の充実した町がつくられていくものと考えております。 また，若者の定住に向けた雇用の拡大と高知型の産業の育成，地場産業の活性化に取り組みながら，活気とにぎわいのあるまちづくりを進めますとともに，子供，高齢者，障害者，福祉等のさまざまな充実に向けて施策を展開することによりまして，それぞれの市民の皆様が高知に魅力を感じ，安心して心豊かに生き生きと暮らすことができるまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。 その実現に向けまして，新たに定めます
財政健全化計画の方針のもとで，これから，来年１月から本格化をいたします新年度予算の編成作業の中で，新しい雇用対策や産業振興，それから先ほども課題で出ました震災対策などの具体的な施策を織り込みながら，この取り組みを着実に実現することによりまして，市民の皆様が魅力を感じるまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
都市再生ビジョンで示されました行動計画と，私が提言しておりますまちづくりとの整合性についての御質問にお答えをいたします。 国土交通省での
都市再生ビジョンは，これまでの都市政策を見直し，中心市街地や都心に人や業務機能を集約させまして，コンパクトなまちづくりを進めるという内容になっておりまして，周辺部につきましては，緑豊かな自然に戻すということで取りまとめられております。大体，本市の総合計画におけます都市構造改革の考え方と同様の趣旨の内容になっております。
都市再生ビジョンに基づきます10の行動計画では，駅周辺などの拠点エリアにさまざまな機能集約を図るための都市基盤整備，町の中心部を再生させる地域コミュニティによる民間投資の拡大，住民主体による地域運営の推進，地域の個性や文化に根差した資源を活用した都市観光の振興，循環型都市構造の構築，防災機能の強化や密集市街地対策等を推進する安全，安心な都市の構築などが今後の行動計画として，この国のビジョンでも示されております。 こうした内容は，私の公約にも掲げてございます高知駅周辺の都市整備の推進，人の交流やにぎわいを基盤といたします中心市街地の活性化，新たなコミュニティ計画の策定による市民参画のまちづくり，体験型観光や地域資源を生かした新たな観光産業の創出，防災対策など，ほとんどその内容的には同様の趣旨でございまして，高知市のまちづくりとこの国の方針につきましては，ほぼ整合しているものというふうに考えております。 それから，
都市計画マスタープランをどのように取り扱うかとの御質問でございますが，本年５月に策定をいたしました
都市計画マスタープランにつきましては，全体構想と地域別構想から構成をされておりまして，本市固有の歴史や文化を大切にしながら，市民の皆様の視点から見て，暮らしやすく，豊かさ，にぎわいが感じられる，都市部と周辺地域のバランスがとれたまちづくりを目指すものであります。 今後，市町村合併の協議を進めますと，この
マスタープランも一部見直す必要が出てくるものと思いますが，基本的には，コンパクト，にぎわい，安全，風情，快適，環境，この項目を都市づくりの基本理念といたしまして，
都市計画マスタープランを，将来の都市像の実現に向けた指針として取り扱ってまいりたいと考えております。 次に，本格的に税源移譲が行われた場合，一層の財政逼迫が懸念されるが，どうとらえていくかというお尋ねでございます。現在進められております国の三位一体改革は，自立した地方自治をさらに進めていくため，国の関与を縮小し，税源移譲等により地方税の充実を図ることで，地方がみずからの支出をみずからの権限，責任，財源で賄う割合をふやしながら，住民にとって必要な行政サービスを，みずからの責任によって効率的に選択しようとするものでございます。 平成16年度の三位一体改革に向けて，公立保育所の運営費補助金の削減など１兆円の
国庫補助負担金の削減が決定をしておりまして，この削減に対する地方への税源移譲につきましてはさまざまな議論がございましたが，基幹税である所得税の一部から地方に約4,250億円の移譲を行う方向で，最終大詰めの調整作業が行われております。 三位一体改革のあるべき姿として，地方財政基盤の確立，強化が不可欠でありまして，地方の自立性を高めるために，
国庫補助負担金をできるだけ廃止，縮減する方向で，その分の財源を，やっぱり所得税，消費税の基幹税を中心に，安定的に地方へ移譲するというものが，やっぱり必要ではないかというふうに考えられております。 私といたしましても，このような考え方をもとに地方の自立に向けまして，全国市長会を通じて，できるだけ早く所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を強く要望してまいりたいというふうに考えております。 高知県との意見交流についての御質問もいただきました。平成７年度以降，喫緊の課題について協議を行うために，県・市三役，それから幹部合同の会議もさまざまな形で開催をいたしてまいりまして，県・市共同で事業に取り組んできたところでございます。 私が，選挙直後に橋本知事とお会いしたときも，橋本知事からは形式張らずに，会議という形でなくてもトップ同士，それから部局長同士が気軽な形で，県または市の方へおいでていただいて，それとも向こうへ行って，気軽な形で各種の事業についての協議を行えるような雰囲気を持ちたいということでございまして，私もそういうような形での協議を進めてまいりたいと思っております。12月25日には，もう一度知事とお会いして，県，市の共通課題についてお話をする予定となっております。 次に，県外の人等の意見をかりたらどうかという御質問もございました。ここ土佐の風土は非常に人懐っこく，だれとでもすぐ友達になれる風土がございまして，特に初対面の方々でも，当然土佐の酒を一回飲むと旧知の友達のような打ち解けた感じになりまして，人の輪がどんどん広がっていくという，すぐれた風土があるものというふうに思えます。 この土佐の歴史と伝統にはぐくまれました，この町の風土と雰囲気が，大変私は大好きでございまして，そういう酒を酌み交わす中でできた人の輪が，今現在私の財産ともなっております。そういう意味で，私自身も県外の方々にも，さまざまな形でお酒を通じながら多くの知人，友人もできておりますし，その方々から高知の印象や仕事の切り口，それから市政に対する思いを，意見を多くいただいたこともございます。 私にとりまして，やっぱり人の話をきちっと聞けると，そういう姿勢が非常に市長として大事ではないかと思っておりまして，そういうことで，多くの県外の方々や若い方々の意見も広くお聞かせをいただきながら，そこから得た知恵，それから知識を高知市政の発展につなげてまいりたいというふうに考えております。 人口移入による人口増を考える必要がありはしないかという御質問でございます。少子・高齢化が進む中で，当然のことながら，人口の自然増が余り見込まれておりません。合併前の推計なんですが，高知市の総合計画におきましては，市町村合併がまだ想定されていないときの人口推計ですが，平成32年で34万人と想定をしておりまして，高度経済成長期のような生産労働人口の増加は，もう期待ができないという状況になっております。 高知市としましては，今後既存の都市機能を十分活用しながら，暮らしやすい町を整備していきますとともに，やはり高知で生まれ育った若者が高知で定住できるような，そういう雇用対策や産業振興の活性化を図ってまいらなければならないというふうに考えております。 同和行政につきまして，お尋ねにお答えをさしていただきます。 本市におきましては，同和行政が市政の最重要課題として位置づけられまして，この課題の取り組みに向けまして，積極的に同和行政を推進してまいった経過がございます。中でも昭和44年から平成14年までの間，33年間にわたりまして，それぞれの特別法に基づきまして，住宅や道路，住環境などを中心としたハード面，それから啓発事業等の展開によりますソフト面で，さまざまな事業を進めまして一定の成果をおさめてきたものでございます。 しかしながら，まだまだ同和地域には，市内平均の約７割程度の所得状況や失業率が高いという問題，高齢化率が高い，生活保護受給率が高いと，それから無年金者層の問題などさまざまな問題が依然として残っております。また，本年度に入りましても，悪質な差別落書きや発言が50件を超えるという過去に例を見ないような犯罪が行われており，これは断じて許すことができない状況となっております。 平成８年度の地域改善対策協議会の意見具申の中でも，特別対策の期限の終了をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立っておりますが，同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味をするものではなく，国及び地方公共団体は一致団結して，残された課題の解決に向けて，積極的に取り組んでいく必要があるという趣旨が，この意見具申の中でも述べられております。 本市といたしましても，一日も早い同和問題の解決を願い，市民の皆様と行政が一体となって課題克服に向けまして，粘り強く取り組んでまいらなければならないという思いでございますし，私自身もその先頭に立って努力をしてまいりたいと思っております。
男女共同参画社会の実現を目指す教育のあり方に対する御質問でございますが，平成11年６月に，国におきましても，その性別にかかわりなく，男女の個性や能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現を目指しまして基本法が制定をされております。男女共同参画の形成を図っていくことは，21世紀の大きな課題であるというふうに言われております。 これを受けまして，平成12年に高知市におきましても男女共同参画推進プランを策定いたしまして，事業施策の展開を図っております。さらに，平成17年４月の条例制定へ向けまして，現在庁内外で，検討委員会で作業を進めておるところでございます。 質問議員さんには，
ジェンダーフリーの思想や教育を危惧するというふうな御指摘をいただきましたが，
ジェンダーフリーという用語につきましては，国からも，国は法令等においても使用せず，公式な概念を示すことはできないという経過もございまして，
ジェンダーフリーという言葉は，国においては正式には使われておりません。 真の
男女共同参画社会の実現に向けましては，
男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえました慎重な対応が必要であるというふうに考えておりまして，画一的，機械的に男女の違いを認めないというものではないものというふうに考えております。 学校教育におきましては，それぞれの学年の発達段階を踏まえながら，人権の尊重，男女の平等，相互理解，協力についての指導の充実を図ることは大切であるというふうに考えます。 政策合意形成のシステムでございますが，現在，政策形成に必要とされます地域の情報や市民ニーズなど，幅広い情報収集と知識集積の強化に向けまして検討を進めております。政策形成を具体化するために，大学等の研究機関や民間企業などとの連携も図りまして，官民，幅広い人材のネットワークの構築に向けまして，取り組みを行ってまいりたいということで準備しておるところでございます。 こうした情報や人材のネットワーク等を活用しながら，庁内の政策合意形成につきましても，各職場での行政計画や施策について論議を行い，各職場からの具体的な御提言も受けながら，政策の形成を図ってまいりたいというふうに考えております。そのためには，各職場からの職場提案というものも重要でございまして，そういう意味では，職場内の活発な議論ができる職場の雰囲気づくりというものも重要ではないかというふうに考えております。 来年度の予算編成の中での岡崎カラーを，いかに盛り込むかということでございますが，新年度の予算編成につきましては，総合計画の第２次実施計画，それから３市村の合併に向けました新市まちづくり計画の策定作業と並行した作業になってまいります。この計画の中で，中長期を見据えました新たな
財政健全化計画をもう一回立て直したいということもございまして，来年度の予算編成作業の中で
財政健全化計画の基本方針を策定して，その基本方針のもとに，中長期的な計画，それから単年度としての予算編成作業を進めてまいりたいというふうに思っております。 当初の予算編成に当たりましては，私の公約に掲げております３大ポリシーであります暮らしゆたかに，これは堅実な財政運営や雇用，産業振興などでございます。それから，暮らしいきいき，これは各種福祉の充実等でございます。それから，暮らしあんしん，これは災害対策等の基本でございますが，そういうさまざまな政策展開を基本としながら，行政改革の推進とあわせまして，事業の厳しい選択を行いながら事業の予算を編成して，事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 産業活性化の具体的なビジョンについてのお答えを申し上げます。 まず，第１次産業でございますが，都市と調和した農林漁業の振興を柱といたしまして，地産地消，それから経営の高度化，後継者等を含めます担い手の確保，生産基盤の整備，経営の安定化など，共通する課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから，高知の特徴的なグロリオーサや特産品などの開発をさらに支援してまいりたいと思っておりますし，1.5次産業もにらみながら，地産地消のシステムの構築に向け，さまざまな施策を組み立てながら推進してまいりたいというふうに考えております。 それから，第２次産業でございますが，第２次産業につきましても，現在会議を行っております高知型産業育成会議や，年明けにさらに新たに立ち上げを準備をしております民間企業との相互研究組織など，その基軸になるような組織を立ち上げまして，高知型産業の育成を中心としながら，新たな産業の振興策につなげていきたいというふうに考えております。 高知市の産業条件，非常に厳しい状況なんですが，地場産業としての紙製品など，地域の特性を生かした技術力や産業を生かし，地元の特色のより強いところを，より伸ばすという方向も含めて産業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 第３次産業につきましては，市街地の活性化とにぎわいを取り戻すために，商店街やこうちＴＭＯ，それから各種のＮＰＯとも連携しながら，空き店舗の解消や創業者の掘り起こしなどに取り組みまして，商店街の活性化や中心市街地の活性化につなげてまいりたいというふうに思っております。 それから，本市の重要な産業でございます観光産業につきましても，桂浜や日曜市などの地域資源等のさらなる振興とあわせまして，よさこいと坂本龍馬を２大ブランドとしつつ，龍馬の生まれたまち記念館のオープニングや，先ほどのＮＨＫの大河ドラマの活用，それから土佐の食文化や，さまざまな文化としてのよさこいなどの全国発信など，観光産業や体験型の観光のメニューをさらに創出してまいりたいというふうに思っております。 以上，多岐の項目になりましたので長くなりましたが，あと答弁につきましては，助役，担当部長に任せたいと思います。
○議長（小原敏一君） 武内総務部長。 〔総務部長武内正久君登壇〕
◎総務部長（武内正久君） 震災対策についての御質問に順次お答えをいたします。 まず，県立中央病院の跡地利用についてでございますが，本市では，食事の提供や一定の収容スペース，開設後の管理，運営面などから，現在市内の小中学校の体育館を中心とした123カ所の公共施設を収容避難場所として指定をいたしております。 一方，次の南海地震を見据えた場合，収容避難場所に避難するまでの危険が予想されております。命を守るために，まず緊急的に避難しなければならないことも予想されております。日ごろから，地域の中で丈夫な建物などをチェックしておき，いざの際にはその建物などに緊急避難できるよう話し合っておくことも大切ですので，地域の方々に避難に関して周知を図ってまいりたいと考えております。 市域の状況等を考慮すると，現状では新たに収容避難場所を整備するのではなく，収容機能が具備された施設が整備された場合に，この施設のスペースを収容避難場所に指定をしてまいりたいと考えております。ただ，県立中央病院用地は市中央部の貴重な公共空地であり，安全なまちづくりのための都市空間として残されるよう，県にも強く要望してまいりたいと考えております。 次に，揺れによる倒壊や火災への対策と，市中心部の危険地域への対策に関する御質問にお答えをいたします。 本市では，次の南海地震の姿が明らかになる中，人命に大きな影響を及ぼす津波対策につきましては，平成12年度に高知市津波防災アセスメント調査を実施するなど，次の南海地震対策の中でも先行的に進めてまいりました。こうした中，本年度，震災対策の基本となる高知市地域防災計画・震災対策編の改定作業を進めておりますが，この改定では，命を守るを最重要課題とし，建物の倒壊対策など，長く続く強い揺れへの対策等に全力を挙げて取り組むこととしております。 特に，中心部を初め市内には老朽家屋や密集市街地が多く見受けられ，住宅の耐震化は居住者の命を守ることはもちろんのこと，多発火災の抑止，あるいは消火活動や救急救命活動の迅速な対応に直結する重要な課題であり，耐震化への支援を，今後より拡大化をしてまいりたいと考えております。 また，地域の自主的な防災活動は，地震発生時のさまざまな被害を軽減する上で大きな要素を占めております。自主防災組織の育成に向けた支援も，より充実・強化をしてまいりたいと考えております。 このほかにも，旭地区における都市計画道路整備といった都市計画手法の導入や，
耐震性防火水槽の整備あるいは消防署の分散配置など，消防力の強化などさまざまな施策の展開により，市中心部を初め市域の地震による揺れ，火災への対策を着実に進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，災害予防の面に力を注ぎ，被害の拡大を未然に防止することはもとより，被害が発生した際の迅速な応急活動につなげてまいりたいと考えております。 最後に，三里地区の津波対策に関する御質問にお答えをいたします。 種崎地区では，ことし３月に，５つの町内会の代表者で構成される種崎地区津波防災検討会を立ち上げ，津波からの避難を柱とした種崎地区津波防災
マスタープランの策定に向け協議，検討を重ねております。検討会では，当初から種崎地区は津波から避難するための丈夫で高い建物などがないことから，緊急避難場所の確保が大きな課題として上げられております。 これまで，現地ウオッチングや避難訓練あるいはアンケートなどを通じ，各地域で最も適切な緊急避難場所の位置などについて慎重に協議，検討を重ねておりますが，施設形態などの具体化や事業費につきましては，今後の検討課題となっております。 また，整備する場合，先ほど説明をいたしましたように，施設形態等住民の意向などを十分反映させるため，本市が責任を持って進める必要があると考えておりますが，事業実施主体につきましては，事業制度の選択等により，国あるいは県等との連携が予想されております。 以上でございます。
○議長（小原敏一君） 長崎企画財政部長。 〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎企画財政部長（長崎豊彦君） 財政問題に関する御質問にお答えをいたします。 まず，今後の
社会資本整備などその財源を何に求めるのか，市民に現在以上の負担をかけずに可能かとのお尋ねでございます。市民の暮らしに直結をします生活密着型の公共事業等につきましては，引き続き推進していく必要がありますが，その財源を捻出するには，本市の厳しい財政状況から将来を見据えました財政健全化への取り組みが喫緊の課題であると考えております。 財政健全化に向けましては，行政改革第１次実施計画の着実な推進はもちろん，さらなる事務事業の見直しを進めますとともに，雇用の確保につながります地場産業の活性化や新たな産業の創出に取り組むなど，税源の涵養にも努めてまいりたいと考えております。 次に，合併特例債についてのお尋ねでございますが，鏡村，土佐山村の３市村合併の場合は，合併後10カ年合計で約184億円の事業費に対しまして，約175億円の合併特例債を充当することができます。また，３市村に春野町を加えました４市町村合併の場合は，合併後10カ年合計で約308億円の事業費に対しまして，約292億円の合併特例債を充当することができます。 合併特例債は，合併後の市町村の一体性を速やかに確立させる事業や，均衡ある発展に資する事業，合併後の市町村建設を統合的かつ効果的に推進する事業に充当されることとなっておりますことから，現在策定中の新市まちづくり計画の主要施策の中から，合併特例債の発行限度額内で対象事業を選定してまいりたいと考えております。
○議長（小原敏一君） 福留健康福祉部長。 〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕
◎健康福祉部長（福留剛毅君）
高知医療センターの運営が病院組合に移管されることにより，経営重視で住民意思との乖離は起きないかとの御指摘でございます。 自治体病院は，民間では実施困難な僻地医療や小児・周産期医療，救急医療などの不採算医療を受け持つことが多く，赤字に陥りやすい体質を有しております。また，自治体病院として，良質な医療を県民，市民に恒常的に提供するためには，漫然とした赤字経営にならないよう経営基盤を安定させることが必須の条件であります。 こうした基本的枠組みのもと，病院組合では，やはり自治体病院としての医療センターを運営するに当たり，医療の中心は患者さんを基本理念に，医療の質の向上，患者さんサービスの向上，病院経営の効率化を基本目標としているところでもございます。なお，構成団体である本市といたしましても，御指摘のような事態が決して生じることがないよう，病院組合，高知県と密接に連携して取り組んでまいります。 健康あんしんセンターについて，取り組みの経過といたしましては，平成13年度に高知市地域保健推進協議会の中に部会を設け，関係団体や市民の皆様の参加を得て，健康あんしんセンターの有すべき基本的な機能について検討していただきました。これを受けて，14年度からは庁内に委員会を設置し，より具体的な検討を進めており，14年度は中核となる保健所の機能，15年度は休日・夜間急患センターやひまわり園など付加する機能や施設全体の概要等について検討しているところです。 建設に当たっては，さらに関係団体との調整や立地場所の決定などの課題もあり，また大変厳しい財政状況ではありますが，現在の保健所の県からの借用期限が20年３月末であることから逆算いたしまして，16年度には立地場所の決定，17年度に基本設計，実施設計を，そして18年度には建設に着手する必要があるものと考えているところです。 以上でございます。
○議長（小原敏一君） 西川産業振興部長。 〔産業振興部長西川博行君登壇〕
◎産業振興部長（西川博行君） 産業振興に係る８件の御質問に順次お答えをいたします。 まず，委託による雇用創出でございますが，県の業務委託が全国レベルの業者に受注されているとの御指摘がありましたが，最近では旅費支援システムのような事例が，この御指摘のケースではないかと考えております。本市の場合にありましても価格競争等により，県外業者への発注が避けられない場合もあろうかと思われますが，外部委託に当たりましては，特に県内企業の育成や地域雇用の創出が大切であるということも念頭に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，本市の雇用創出でございますが，本市において雇用の創出や拡大を図るためには，まず本市みずからが雇用創出につながる事業を起こすことが必要であり，あわせて民間の創業や事業拡大，新分野進出などを積極的に支援することが必要であります。 本市では，平成13年度より雇用創出事業として，国の交付金事業である緊急地域雇用創出特別基金事業を実施し，この事業により，14年度までに278人の緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ってまいりましたが，地域の安定的な雇用を確保するためには，若年者雇用や常用雇用の創出など，新たな視点に立った事業の創出が必要であると考えております。そのため，国の交付金事業が終了した後の平成17年度以降の本市独自の取り組みについて，庁内プロジェクトチームで，新たな視点から事業実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 一方，民間活力から雇用創出を図る取り組みといたしましては，創業や事業拡大に対する支援策としてビジネスインキュベーターなど，産業施策の面からさまざまな取り組みがなされております。本市といたしましても，さらに融資の面からも創業などへの支援を行うことにより，雇用の創出や拡大へとつなげてまいりたいと考えております。そのため，来年度に向け，創業や事業拡大，新分野創出を支援するための制度融資の改善を検討してまいります。 次に，観光関連の６件の御質問に順次お答えをいたします。 まず，この３年間の県外観光客の入り込み数と，その経済波及効果でございますが，高知県観光振興課調査の県外観光客入込・動態調査報告書によりますと，この３年間の入り込み数の実績は，それぞれ平成12年が501万9,000人，13年が505万人，14年が516万3,000人となっております。全体として横ばいぎみの中で，平成14年は対前年比2.2％の増となっておりますが，これは秋に開催されましたよさこい高知国体，よさこいピック高知や高知自動車道の伊野須崎東間の延伸効果によるものと考えております。 また，その経済波及効果につきましては，同じく県の調査によりますと，その概算額といたしまして，この３年間の県外観光客消費額はそれぞれ平成12年が約1,020億円，13年が1,070億円，14年が1,140億円となっております。これらの入り込み数，経済波及効果ともに，そのうち約65％が高知市分と推定をされております。 次に，プロ野球キャンプでございますが，この３年間の観客動員数につきましては，３球団全体の累計で68万8,000人となっており，そのうち県外観客数の割合は５割となっております。キャンプにおけます県内３球団の経済効果につきましては，観光コンベンション協会の調査によりますと，平成14年は３球団の相乗効果もあり，総額で65億7,700万円，平成15年は３球団のキャンプ実施時期が異なったことなどもあり，総額32億5,600万円と，前年より約５割減となっております。 キャンプ撤退後の対策といたしまして，高知市スポーツキャンプ誘致推進本部を設置し，県とともに協力し，誘致活動に取り組みました結果，東部球場には大阪近鉄の２軍，春野球場では西武の２軍，また安芸市営球場では阪神の１軍と２軍，そして高知市野球場でも阪神の２軍によるキャンプが実施される運びとなりました。 16年春季での３球団によるキャンプの経済波及効果につきましては，観客が一定減少するのではないかと思われますことから，15年春季並みの効果は望めないものの，球団関係者を初めとして，マスコミ関係者や県外野球ファンの来高などによる経済効果は見込めるものと期待をいたしております。 次に１年間を通じた継続性のある観光資源の発掘についてでございますが，まず龍馬の生まれたまち記念館竣工を機に，全国に100以上ある龍馬の会に呼びかけ，京都以上の集いを育て上げてはどうかという御指摘でございますが，御案内のとおり，坂本龍馬は過去の歴史的人物の中でも人気度が常に上位にランクをされる人物であり，本市といたしましても，この全国区の龍馬を観光資源とするため，本年第30回を迎えました龍馬まつりの開催でありますとか，龍馬の生誕地，上街，升形で開催されております龍馬誕生祭，また龍馬脱藩祭，龍馬の脱藩ウオークと，多くのイベントを実施をいたしております。 特に，昨年には，龍馬が脱藩をした道を新しい体験型の観光ルートとするため，高知県，愛媛県の14の市町村が連携をいたしまして，龍馬脱藩ゆかりの道の制定を行い，着実に龍馬ファンの拡大と観光客の誘致に取り組んでまいっております。 そうした中，来年３月には，龍馬の生まれたまち記念館がオープンをいたします。また一方，平成16年のＮＨＫ大河ドラマにおきまして「新選組！」が放映され，その中で俳優江口洋介が扮する坂本龍馬が準主役的な演出で登場されると聞いております。 こうした状況の中，今まで以上に坂本龍馬が全国的にクローズアップされることが予想されるため，来年は100にも上る全国の龍馬会と連携を図りながら，龍馬関連イベントのグレードアップに取り組むとともに，全国に向け，より積極的に龍馬の情報発信を行い，本市の観光振興の大きな柱として，有効的に活用してまいりたいと考えております。 次に，これらのイベントを通じ，通年の観光客の呼び込みと経済効果の目標を設定してはどうかでございますが，全国的に根強い人気を持つ龍馬をＮＨＫ大河ドラマの放送とともに全国発信することで，また新たに魅力的なイベントを開催することによりまして，県外観光客530万人の誘客と，それに伴う経済波及効果につながればと期待をいたしているところでございます。 次に，高知には龍馬だけでなく，観光資源として役立つ歴史人物や史跡をも，新たな観光資源として発掘する予定はないかとの御質問でございますが，御指摘のとおり本市は龍馬以外にも，自由は土佐の山間よりと言われました自由民権活動家の板垣退助，世界的植物学者の牧野富太郎，物理学者の寺田寅彦，漫画家の横山隆一を初め多くの偉人を輩出をし，また高知城など貴重な史跡も数多く有しております。 今後は，さらにこれらの既存の観光施設の有効活用と宣伝，ＰＲを図りながら，また新たな観光資源を発掘し，本市の観光振興の発展に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 なお，平成17年度には，よさこい節の主人公であります純信，お馬が純愛に生きようとしてちょうど150年目となることから，愛のかけ橋・はりまや橋としてさらにクローズアップを図りながら，新たな観光資源の発掘に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，よさこい祭りでございますが，よさこい祭りは市民の手によります祭りとして生まれ，支えられまして，そして踊り，曲，衣装がそれぞれ自由に進化を重ね，ことしの節目であります第50回大会を迎えることができました。 その自由な高知のよさこい鳴子踊りの数少ないルールといたしまして，３点掲げております。１つは，鳴子を手に持つこと，２つ目は，曲によさこい節を入れること，３つ目は，前進する踊りとすることとなっておりまして，御提案の２つの条件につきましては，一定ルール化がなされているところでもございますが，御指摘の点も踏まえまして，これからも高知らしさあふれるよさこい祭りをさらに観光振興につなげ，本場・高知のよさこい祭りを全国に発信し発展させるために，市として全面的な支援体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（小原敏一君） 長尾
都市整備部長。 〔
都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎
都市整備部長（長尾達雄君） 高知駅周辺都市整備及び弘化台架橋ルートに関連します御質問にお答えいたします。 まず，高知駅周辺土地
区画整理事業につきましては，地元関係者の御理解，御協力によりまして，おおむね順調に進捗してまいりました。国や県など関係機関とも連携を図り，早期完成に向け今回にも増額補正をお願いしておりまして，できる限りの国費導入やコスト縮減を行い，事業推進してまいったところでございます。 しかしながら，昨今の景気低迷の長期化による財政事情や国の構造改革に基づく三位一体改革によりまして，地方自治体の財源確保が厳しい状況になること。また，県が実施しております鉄道高架事業との調整も踏まえながら，国に対しまして，本年度，残事業，資金計画，年次別施工計画の見直しをする中で，どうしても２年間の事業延期が避けられない状況となりまして，この９月，高知駅周辺都市整備調査特別委員会で説明をさせていただいたところでございます。この点につきましては，地元関係者の方々と日常の相談の中で，事業進捗など随時情報を提供するとともに，お知らせ文書などによりまして周縁周知を図ってまいったところであります。 なお，今後の社会状況や経済の変化もございますが，事業期間の再延長とならないよう最大の努力をしてまいります。 次に，事業期間の２年間延期につきまして，地元関係者の方々に御迷惑をおかけしておりますことは，まことに申しわけなく思っております。先ほども申し上げましたが，地元関係者の方々には御理解をいただけますよう十分な説明を行うとともに，家屋等の移転につきましては，各調査の前倒しや商店を含む一般住宅の移転の促進，創意工夫を凝らしました取り組みなど，きめ細かな取り組みを行いながら，事業の延伸によります影響を少しでも軽減できますよう努力をしてまいります。 今後とも，事業の円滑を促進する目的を目指し，地元関係者の方々の早期完了の声におこたえできますよう，誠心誠意努力をしてまいります。 次に，通称ループ橋，弘化台架橋ルートの取り組みについてお答えいたします。 潮江地区と弘化台を結ぶ弘化台架橋ルートは，港湾物流の一翼を担う路線であるととももに，鏡川大橋や国分川周辺の交通渋滞を緩和し，
高知医療センターへの
アクセス道路としても重要な路線と位置づけておりまして，計画延長は取りつけ道路を含め約1,300メーター，事業費といたしましておおむね200億円程度でございます。 ただ，事業がおくれておりますことから，本年７月に今後の方針を県と協議いたしましたが，県としましては国の三位一体改革や厳しい財政状況の中，当面新規事業の着手は困難という状況であります。しかしながら，弘化台架橋ルートは重要な路線であると，県，市とも確認し合っておりますことから，本市としましても県と積極的に協力しながら事業化に向け取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（小原敏一君） 前田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長前田力君登壇〕
◎
建設下水道部長（前田力君） 道路環境及び下水道行政についての御質問に順次お答えいたします。 まず，100円道路の無料化につきましては，県の道路公社にお聞きしましたところ，浦戸大橋の延伸区間として有料道路事業を導入し，採用されております。総事業費の償還期間を30年としまして，平成７年４月に供用開始をしており，37年４月の償還期間満了まで無料化はできないとうかがっております。本市といたしましても県に対し，桂浜道路整備促進に深くかかわり，要望してきた経過もあり，また本市同様厳しい財政状況下を考えますと，無料化の要請は難しい状況でございます。 次に，交差点の安全対策についての御質問にお答えいたします。 交通事故が多く発生しております道路の交差点などの安全対策につきましては，市関係職員の現況調査はもとより，議員さんを初め校区交通安全会議など地元の皆さんの要望もお受けし，警察を初め関係行政機関と協議を行い，順次安全施設等の整備を行っております。 今後とも，歩道の設置，安全柵やカーブミラー等の道路安全施設の整備を図るとともに，校区交通安全会議や交通安全指導員等のボランティアの皆さん，関係機関，団体等との一層の連携を図り，地域での交通事故防止の取り組み，交通安全意識の啓発を行ってまいります。 次に，鏡川大橋を含めます路線の国道移管の可能性についての御質問にお答えいたします。国土交通省におきましては，筆山トンネルから潮江西部区画整理区域内を経由し，桟橋通３丁目の県道桂浜はりまや線までを，昨年３月に国道56号線として暫定供用をしております。また，県道以東の桟橋通りから鏡川大橋を経由する潮江292号線につきましても，国道56号線と国道32号線接続の観点から，来年度早期に潮江292号線及び県道桂浜宝永線を国道として管理したい旨の協議があり，現在，移管に必要な施設や道路区域についての調査を行っております。 次に，都市計画街路についてお答えいたします。 まず，若松町比島線につきましては，現在，若松町工区と比島工区の２工区で施工しており，若松町工区は平成16年度，比島工区は17年度完了予定で進めております。 また，旭町福井線は鉄道高架区間を除き，中須賀から県道北部環状線交差部分まで18年度を完了予定で進めておりまして，高架部分を含みます全線の開通は21年度を予定しております。なお，
県道あけぼの道路につきましては，完了予定は平成20年代半ばを目指しており，現在の進捗状況は67％とお聞きしております。 次に，下水道整備につきましての御質問に順次お答えいたします。 本市の私道内への下水道整備につきましては，平成５年度に策定しました高知市公共下水道の私道への布設事務取扱要綱に基づき，私道等の所有者全員の敷設同意申請をいただきました区域から順次整備を進めており，平成５年度から14年度末までの整備実績といたしましては，私道95路線，736戸となっております。 御質問の私道への下水道管敷設同意が得られない場所及び世帯数につきましては，住民の皆様方に私道への下水道管の敷設につきまして，要綱の説明をさせていただく段階におきまして初めて確認ができるため，現状の把握はいたしておりませんが，全員の同意がない申請件数は年間２件程度となっております。 次に，未接続，未供用対策の専門の担当係をつくるべきではないかという御提案につきましては，行財政改革を進めております中，大変厳しい状況でありますが，下水道の普及率の向上のためなら検討すべき事項でありますので，今後関係部署とも協議をしてまいりたいと考えております。 最後に，中心市域における能力不足となっております合流管の見直しについての御質問でございますが，中心市域などの合流管の能力不足につきましては，現在，公共下水道の事業認可の変更作業の中で，時間降雨量77ミリに対応するため，ポンプ施設の増設や増補管の敷設などについて検討を行っております。しかしながら，事業規模も大きく，財政面や施行性におきましても課題が多いことから，今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小原敏一君） 吉岡環境部長。 〔環境部長吉岡諄一君登壇〕
◎環境部長（吉岡諄一君） 環境行政についてお答え申し上げます。 まず，事業系ごみについてでございますが，御質問にありましたように，事業系のごみにつきましては，御指摘のように一般家庭ごみステーションに混入排出されている，また不法投棄されているなどとの通報が，今までもあってきたところでございます。 そうしたことから，我々といたしましては，それぞれの排出事業者に，このことについて再認識をいただくべく，本年５月に，市内約4,000事業所に事業所ごみの正しい処理の仕方という啓発チラシを配布をし，御協力をお願いをしてきたところでございます。 また，これとは別に，毎月５ないし６回にわたりまして，ステーションの夜間，早朝指導を実施し，事業系ごみの適正排出についての指導，啓発を行っているところであります。 こうした取り組みを今後ともより一層強めてまいりますとともに，市民の協力あるいは警察との連携等，より効果のある手法，体制について新年度に向け検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また，本年４月に行いました許可業者の拡大につきましては，官公庁でのごみ入札が相次いで不落になっておるという状況，また排出事業者にとって必ずしもそのニーズに即応できてないなどの問題点が生じてまいりましたことから，既存，限定，許可，３業者について，その限定を解除することによりまして９業者といたしたところでございます。 しかしながら，さらなる許可の拡大につきましては，廃棄物処理法において，一般廃棄物処理計画に適合し，搬入予測と搬入実績に不均衡が生じた場合にのみ許可をするということが定められておりますことから，当分の間は，事業系ごみの排出量，許可業者の処分量の把握に努めながら，適正処理がなされているかなど，９業者に拡大したことによる動向を検証していかなければならないというふうに考えております。 この件につきましては，お話にもありました国の規制緩和の動向も十分に見きわめ，その上で市民ニーズへの対応も含め，そのあり方について，本格的に研究してまいらなければならない課題だというふうに認識をいたしておるところでございます。 次に，財団法人高知市環境事業公社も含めた，し尿浄化槽汚泥収集運搬の許可のあり方について同様の御質問をいただきました。し尿の収集量は，下水道整備の進捗に伴いまして経年的に減少傾向が続いており，また浄化槽汚泥につきましては，平成15年11月までの実績で年度予測をいたしますと，既にピークを過ぎ，これも減少傾向に転じてまいっておるところでございます。 現在の許可業者につきましては，し尿は環境事業公社１社，浄化槽汚泥業者は環境事業公社を含め17業者となっておりますが，浄化槽汚泥収集運搬の業者団体との意見交換会を毎年１回ないし２回行っておるところでございますが，今述べましたような状況を反映をいたしまして，経営的にも大変苦しい状況になってきておるという訴えをいただいておるところでございます。 また，環境事業公社につきましては，し尿くみ取り世帯の減少が進みまして，収集件数，収集手数料ともに減少傾向をたどっており，一方，代替事業への取り組みにつきましては，民業圧迫等の制約もあることから，新業務の導入が大変困難な状況に遭遇しておるということでございます。 さらに，全国的に見ましても，公共下水道の普及などから，し尿収集業者の業務量の減少に対応するための激減緩和措置を講ずべきとする，下水道の整備等に伴う一般廃棄物等の合理化に関する特別措置法，いわゆる略称合特法という法律でございますが，既に議員立法で制定をされておるところでありますことから，今後こうした実情を十分に踏まえまして，今後適切な判断を加えていかなければならないというふうに考えておるところでございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上，お答えします。
○議長（小原敏一君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君）
男女共同参画社会の実現を目指す教育のあり方についてお答えいたします。 御指摘をいただきました推進指定校につきましては，平成13年度と14年度に小学校１校を男女平等教育推進校として指定をいたしまして，
男女共同参画社会の実現を目指す学校教育のあり方について研究を進めてきたものでございます。当時は，男女共同参画とか男女平等教育といった用語の定義づけや概念が明確でなく，
男女共同参画社会の実現を目指す教育と
ジェンダーフリー教育という言葉が，同一用語的に使用されていた社会的風潮もございまして，同校の取り組みをまとめました研究収録の中にも，
ジェンダーフリーという言葉が使われた経過がございます。 その後，国会におきまして，
男女共同参画社会の実現に関する質問を受けまして，平成14年12月に内閣府から，
男女共同参画社会は基本法の前文に書いてあるとおり，性別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる社会であり，男らしさとか女らしさを否定しているものではない。しかし，男らしさとか女らしさをパターン化してしまうことには，一人一人の個性と能力を十分に発揮することができなくなるおそれがあることから，これを強調し過ぎることについては問題がある。
ジェンダーフリーという用語は，北京宣言及びその行動綱領，あるいは最近の国連婦人の地位委員会の年次会合の報告書などでも使われておらず，日本の
男女共同参画社会基本法や基本計画等の法令においても使用されていない。一部には，画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味で
ジェンダーフリーという言葉を使っている方がいるが，
男女共同参画社会はこのようなことを目指しているのではないという見解が示されております。 教育委員会におきましては，現在この考え方に基づきまして，校長会等の場におきまして，本市において進める男女平等教育の方向性や用語の定義等について周知徹底を図っているところでございます。我が国では，
男女共同参画社会を実現するための取り組みが始まったばかりでございまして，教育委員会といたしましては，今後とも他市の取り組みにも学びながら，行き過ぎることのない真の男女平等教育が推進をされるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小原敏一君） 蒲原
選挙管理委員会委員長代理。 〔
選挙管理委員会委員長代理蒲原英雄君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長代理（蒲原英雄君） ポスター掲示場の設置場所についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり，公職選挙法は金のかからない選挙を実現するため，また候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として，選挙公営制度を採用しております。その中の一つがこのポスター掲示場の設置であります。 この掲示場設置は，公職選挙法及び同施行令並びに高知市条例に基づき設置をいたしておりますが，設置基準が公職選挙法施行令に定められております。その設置基準は，投票区ごとに各投票区の選挙人名簿登録者数と面積に応じて，５カ所以上10カ所以内において設置することとされております。設置場所の選定に当たりましては，各投票区における人口密度，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うことになっています。 高知市の場合，69投票区でポスター掲示場の総数は509カ所となります。設置場所につきましては，ポスター掲示場の幅が，市議会議員選挙の場合約10メートルの設置場所が必要となり，それが設置できる場所はどうしても限られてまいりますし，また交通の流れ，地勢等を考慮の上，土地等の所有者，管理者及び警察の御協力を得て設置しておりますが，各投票区ごとの限られた区域内での配置でございますので，御指摘のような状況が生じてまいっております。 今後，次の選挙に向けて，先ほどの条件を考慮しながら，人目につきやすく見やすい，より効果のある設置場所を確保するために見直しを検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（小原敏一君） この際暫時休憩いたします。 午後０時１分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時３分再開
○副議長（岡崎洋一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 津村一年議員。 〔津村一年君登壇〕
◆（津村一年君） それぞれ要点を手際よく御答弁ありがとうございました。 第２問に入らせていただきます。 一番先に合併特例債ですが，175億とか290億とかの枠があるという話ですけども，特例債ですので，恐らく国からの手当てがあろうかと思いますが，一体その290億の特例債の中にはどれだけの国の手当てがあるかということをお伺いしておきたいと思います。 次に，よさこい鳴子踊りの件ですけども，私が言ったのは，ソーランの方は本当にソーランということがわかるような曲であり，歌詞が入っておるわけです。 ところが，もうどうも私が見た範囲では，よさこい節の「よ」も入ってないような踊りがたくさんあって，せっかく高知の踊りなら，もうちょっとインパクトのあるようにしてほしいという意味なんです。ひとつその点，よろしくお願いいたします。 それから高齢者の問題ですが，この議会で最高齢の私が言いますと，いろいろやゆもされるかもしれませんけども，ただ地震は何年先に何％，何年先に何％というふうに非常に不確実な要素がありますが，高齢化社会というのは，10年先には100％高齢化社会になるわけです。そういう意味で，非常にシビアな，また早急に対応しなければならない問題だろうというふうに思います。 そういうことを含めまして，ひとつ対応をお願いしたいんですが，堺屋太一氏がこういうふうに言っております。 70歳まで働くことを選べる社会，そうすれば年金の問題や財政問題も一変するだろうというふうに述べておるし，また高齢者の方も勉強し努力をして，魅力ある老人となるように提言しておるわけです。こういう提言に対して，また市長はどのように感想を持たれるか，ちょっとお聞きをしたいと思います。 それから，先日，市長にはちょっとお願いしたんですが，本年１年を漢字１字であらわせばという恒例の行事がこの前ございましたね。それで，ことしの漢字は虎という漢字が選ばれたわけですけども，市長はこの１年を振り返って，漢字１字であらわすとすればどういう漢字であらわすか，ひとつお願いをしたいとお願いしてありましたが，ひとつお披露目をいただいて，そしてその理由もお述べいただきたいというふうに思います。 最後に，市長にお尋ねしたいのは，「誠也，誠也」のコールで始まった今回の市長選挙も無事好結果の中で終わりましたが，これからも，これをせいや，あれもせいや，早うせいやと，せいやコールは続くことと思います。過去には，それを市民の声と勘違いして失敗した例もございます。市長は，特定の声を判別して決然と排除できる勇気を発揮できるかどうか，そしてまた当然失敗もあろうかと思います。そのときには，それは何とかのせいやと責任の回避に終わることのないように，そういう決意をお伺いしたいと思います。 これで全質問を終わらせていただきます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 第２問にお答えをいたします。 ことしの１年間の，私の１年間を振り返りまして，漢字で一文字ということで，さきに事前に聞いておりまして，私はその瞬間に，すぐこの言葉が実は浮かび上がりました。 その言葉というのは，ことし１年間はまさに，私は烈でございます。 １つは，松尾前市長が本当に現職の知事と激烈な戦いを演じまして，残念ながら結果的に松尾前市長の思いは届かなかったわけでございますが，そのこともございまして，私の市長選挙もございまして，人生最大の，私も決断をすべきということになったわけなんですが，そのときに一番思い浮かべましたのは，この烈という字が頭の中に思い浮かびましたので，ことし１年間振り返りますと，私にとりましてはこの字が一番頭に浮かび上がりました，ということでございます。 それからもう一つ，高齢者の問題なんですが，高齢者につきましては，先ほどの１問の中でも少し答弁さしていただきましたが，これから団塊の世代が高知市役所も順次退職をいたしまして，600万人を超す，国内から見ましても多くの方々が高齢者の仲間入りをしてまいります。 そういう意味で高知市もその団塊の世代の方々の多くの人材が，今度高齢者の部分へ仲間入りをしていくわけなんですが，役割が幾つかあるというふうにも考えております。 まず１つは，やっぱり社会のいろんな意味で公共的な役割での一定町内会活動とかＮＰＯとかということの社会奉仕の部分に，こういう団塊の世代がこれから入っていくべきではないかというのが，私の個人の思いとしては一つございます。 それから，産業の面から見ますと，この団塊の世代は，１つは，日産のスカイラインが団塊の世代の年代に合わして，スカイラインの車が変わってきたというのは有名な話なんですが，そういうふうに団塊の世代が今回大きな高齢者の層に入っていくときには，いろんな商品開発が一つなされてくると思います。 今，割と地味な服が多いようなああいう服も，明るくファッション性の豊かな服が出てくるというふうに言われておりますし，高知市の産業から見てまいりますと，やっぱりこの高齢者の層が大きくふえるということは，紙おむつ等の紙の産業の振興，そういう商品の開発にも，またつながっていくわけでございます。 そういうことも含めまして，この高齢者の増加によって高知市の産業，それも新商品の開発に向けての取り組みというところのビジネスチャンスもあるんではないかということがございます。そういう意味で，高齢者の問題は負担の問題も非常に大きな問題なんですが，さらに高知の産業を生かすという視点での切り口も，非常に大事ではないかというふうに考えております。 それから，最後でございますが，あれもせいや，これもせいやという声はこれから起こってくる可能性もございます。それから，特定の団体，個人の外圧がいろいろかかってくることもございます。 やはり一番大事なのは，一人一人の職員が個人でそれを抱え込んで悩み切らずに，やっぱり組織として対応していくことが一番重要ではないかというふうに考えます。やっぱり高知市の組織として，それから市政全体を考えたときに，どの道がやっぱり選択すべき道かということを，高知市政としてきちっと出していく，出した結論を組織としてやっていく，こういうことが一番大事ではないかと思いますので，今後ともそういうふうな対応で誤りのない市政運営を行ってもらいたいということでございます。 以上でございます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 長崎企画財政部長。 〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎企画財政部長（長崎豊彦君） 合併特例債につきまして，地方交付税で措置をされます額についてでございますが，合併特例債は対象事業に対する充当率が95％でございまして，後年度の元利償還金の70％，事業費に対しまして66.5％が公債方式で後年度地方交付税に算入をされます有利な地方債でございまして，鏡村，土佐山村の３市村合併の場合は約184億円の事業費に対しまして約123億円が後年度に交付税措置をされます。 また，春野町を加えました４市町村合併の場合は，308億円の事業費に対しまして約204億円が後年度に交付税措置をされることになっております。
○副議長（岡崎洋一郎君） 尾崎武志議員。 〔尾崎武志君登壇〕
◆（尾崎武志君） 第378回市議会定例会に当たり，高知市公明党を代表して所見を交えながら質問さしていただきます。 何はともあれ，まずもって
岡崎誠也新市長誕生まことにおめでとうございます。また，短期間の選挙であったとはいえ，支持した政党の皆さん，また会派の皆さんどうもお疲れさまでございました。 今回の一連の選挙は，衆議院選挙10月28日告示，11月９日投票，知事選挙11月13日告示，11月30日投票，市長選挙11月23日告示，11月30日投票と実質的にトリプル選挙であったので，この３つの選挙に対して，政党や支持団体ではそれぞれの選挙に対する考え方や取り組みがあったと思います。 私ども公明党の支援活動は，まず何よりも衆議院選挙に勝利することを第一義にして取り組みました。そして，御存じのように，衆議院高知１区，２区，３区ともに自民党候補を応援さしていただきました。中でも，高知１区での福井照候補の支援は，さきの選挙における私情を捨てて，連立での安定政権維持へのため，全力を挙げ支援し，魔の選挙区で危ないと言われた福井照候補の当選の原動力として戦い，当選を果たすことができました。 また，我が党の各選挙区における献身的な支援活動は，自民党またその支持者の方々にも理解され，比例区では自民党やその支持者の方々よりも温かい支援をいただき，過去最高の得票で勝利いたしました。どうもありがとうございました。 この選挙，マスコミなどがマニフェストによる２大政党政治を報道していましたが，結果，国民は自民・公明・保守の連立政権による安定政権路線を選択したことになったと思います。 次に，今回の知事選挙，市長選挙を少し振り返ってみたいと思います。 知事選挙は，現職の橋本知事がみずから多選反対を主張していたことや，重なる身辺の不祥事などでぎりぎりまで出馬表明を延ばしていた。その期間に，対立候補の擁立を考えていた自民党県議団等の仕掛けた橋本知事のスキャンダル追及に，高知市長松尾徹人氏が高知県知事をしたいとの積年の思いに火がつき，魔が差したように突然の出馬となり，皆様方御承知の結果となったとの見方が大勢を占めていると思います。 また，空白になった高知市長問題について，突然辞職した松尾氏の県政に対する熱い思いもわからないわけではないが，一般の市民は再選後１年しかたっていなかったことや，みずから掲げた高知市再生計画に対する責任問題などを考えると無責任ではないかとの声が多かったようです。当然，松尾氏のことです，市政に対する責任問題，だれよりも悩まれたことと思います。 そこで，市民への責任と批判をかわすために，岡崎誠也氏に再三の要請をして口説いたわけです。しかし，市民には理解されなかった。結果，皮肉なものでみずからは破れ，突然の出来事で戸惑って苦渋の決断をした岡崎誠也氏は新市長となったのであります。 そこで，何点か岡崎市長に質問いたします。 この衆議院選挙の結果と本市の国に対する期待や要望についてお聞きします。 次に，高知県知事選の結果についてのお考えと今後の橋本知事との連携について，早速御対面されたようですが，その感想と，橋本知事は県下市町村の中でも，高知市に対して人口比から見ても県の予算配分が少ないと考えられるが，その対応についてお聞きします。 岡崎市長は，市長としての基本姿勢として，市民の一番近くにいて，だれからも誠也と声をかけていただける，それは私の理想のスタンスとして頑張りますとおっしゃっていますが，これは非常に大事なことだと思います。 私ども公明党の，大衆とともに語り，大衆とともに戦い，大衆の中で死んでいく，この立党の精神に通ずるものであると思います。公明党はいかなる時代，いかなる社会にあっても常に民衆の側に立って戦うことを信条として行動していますので，同志ができたようで大変心強く思っています。この思いを岡崎市長が貫く限り支援さしていただきたいと思います。 ただ，現職の市長を誠也とは言いにくいので，岡崎市長という言葉に誠也との思いを込めて呼ばさしていただきますので，よろしくお願い申し上げます。 いま一つ，名は体をあらわすとも申しますんで，誠也についての気になっていることがございます。 辞書を引きますと，「セイ」，誠とは事実のとおりであること，うそでないこと，真実とありますが，ドイツの哲学者カントの価値論では，真，善，美を価値基準に置きます。この真実は，私どもの価値観では価値創造をしていく上での評価の基準になりません。なぜかならば，何年かたてばわかることですが，市長として仕事ができた，できなかったの結果が出ます。できればよいことで，できなければ悪となります。仮にできなければ，真実だったからできないというわけにはまいりません。 ただ，市長選挙に掲げた市政３大ポリシーを実現した場合は，うそをつかなかったということで善となると思います。少し理屈っぽくなりましたが，私の言いたいことは，来年のＮＨＫ大河ドラマは「新選組！」が放映される予定です。大河ドラマとなれば，ヒーロー的扱いでドラマチックなものとなるでしょう，とともに来年は新撰組，つまり誠，誠也の年であることを祈ります。 私はこの誠の字を見ると，実は江戸時代，幕府崩壊の折，旗本にかわって誠の字を掲げ，勤皇派を容赦なく暗殺していった新撰組を思い出すのであります。いろんな見方があると思いますが，幕府に対する忠義を貫くため，この非情なまでの殺りくを繰り返したと思います。この忠義と情（思いやり）についてをどのようにお考えでしょうか，お聞きします。 ちょうど本市にも関係がある話ですが，12月６日，高知新聞夕刊話題の欄にこんな話が載っておりました。 要約しますと，知事選挙のとき，橋本知事の演説会に高知競馬場の人たちが集まった。みんなは知事を仰いで聞いている。競馬存続は当然導かれる県の結論だった。累積赤字は，県の放漫経営でみずからこしらえた借金，競馬を廃止しようが残そうが，いずれも銀行に返さなければならない。ところが，肝心の再建策は半端なままで，県，市の出向職員の給料は競馬の収益で払っている。ならば，むしろ知事の方から，競馬場の皆さん，お世話になっています。ざっとした経営で御迷惑をかけましてと，ぐらいのことは言ってもよさそうだ。橋本さん，松尾さんも県民，市民を振り仰いだことがあっただろうかといった話でした。 この市長の誠也発言と，私の言っている誠に対する質問と高知新聞の話題も含めて，お考えをお聞きします。 さらに，市長の敬愛する歴史上の人物について，また市長はこれからはお好きな週３回のカラオケも余り歌えなくなると思いますので，名残に好んで歌った曲のお名前をお聞きします。 さて，これからの市政運営ですが，市長は松尾市長の事実上の後継者として，28年間の行政経験を生かした即戦力で安定した市政の継続を訴えるとともに，重要課題である財政の健全化に岡崎色を出しながら取り組む決意を示されておりますが，岡崎色を出したい
財政健全化計画，市長説明でもお聞きしましたが，新年度には策定したいとのことでした。当選したばかりで時間もなく，このことは理解できますが，新しい計画を立てるということには，それなりに考えがあってのことだと思いますので，そのお考えをお聞きします。 市民の生活，暮らしを守るためにも，市政の停滞は許されないことでございます。今後の市政運営については，現在策定され，実施している平成15年３月作成の高知市行政改革第１次実施計画を推進していくと思います。 この実施計画よりお尋ねをいたします。 はじめにのページで，本実施計画の推進に当たっては，職員一人一人の改革意識の向上が最も重要であるとありますが，そのとおりだと思います。さらに，その意識改革も組織では長の一念で決まると言われております。何のため，何をどのように改革するのかが大事だと思いますと。この目的である何のためについてと信念とする考え方をお聞きします。 基軸１の変化への対応では，実施計画の取り組み指針で知識社会の到来という社会のパラダイム変化への対応を上げています。長期的視野で見ると，大変重要な視点だと思いますが，次の変化する社会情勢への的確な対応ですが，どうもこの点が甘い。最近の財政計画は，ほとんど収入に関する国の補正や交付税，また市税の収入と予測より下回っています。民間企業だったら，とうに倒産しています。このことは，予測できるシステムを構築しなければ，これからの地方分権時代を勝ち抜いていくことはできないと思います。どのようにお考えでしょうか。 また，変化への対応の情報収集と知識集積の強化，研究開発能力の強化，財務・法務能力の強化，各種審議会等の活性化，政策評価の仕組みづくりについて平成15年度検討完了予定の主な項目の現状と，平成17年度まで短期として検討している主な項目の現状についてお聞きします。 基軸２の総合性の確保では，庁内意思決定機能の改革が上げられているが，これは組織運営のかなめをなす問題だと思います。現状の機能が不備であるということですから，研究などといった悠長なことでなく，早急に改革すべきだと思います。新年度には実質岡崎市政が始まる，それまでに決めるべきだと考えます。これは市長にお聞きします。 窓口機能の総合化として，ワンストップ行政の充実，遠隔行政サービスの拡大，確かに大変大事な項目ですから，より早い検討をお願いしたいと思います。 ただ，何か大事なことを忘れているような気がします。実務的，業務的な運営の前に，してあげたいサービスがありはしないか考えてみました。市役所は市民あっての市役所，市民のための市役所です。訪れる市民は，商売で言えば三波春夫の歌ではないが，お客様は神様です。市民一人一人がとうといのです。 現在，市役所でも市長を訪問してくる市民には湯茶の接待がなされています。また，私どもが部長のところへ行くとコーヒーが出ます。もちろん，部長のおごりですけど，民間では来客にお茶を出すのは常識です。口で幾ら市民のため，市民の幸せと叫んでも，これぐらいのサービス，できないようでは市民は信用いたしません。寒いときには温かいお茶を，暑いときには冷たいものを，訪れる市民がどんなにか安らぐことかわかりません。このときばかりは，誠也市長になって市役所は変わった。親しみやすく温かくなった。職員が役人と呼ばれていたのが，お役人様と親しく呼んでくれるようになるのではないでしょうか。 どうでしょうか，この湯茶のサービス，実施してみませんか。当然，所轄の部署で困難なところも出てくると考えます。出入りの多いところでは機器など，セルフサービスでもよいのではないかと考えます。 次に，基軸３の簡素・効率化では，指針で行政組織の徹底した簡素・効率化の推進を上げていますが，この簡素・効率化が行政改革，財政再建の成否を決める重要な課題であると思います。 辞書を引くと，徹底とは底まで貫くこと，残るところなく行き届くことと中途半端でないこととあります。どうも税収や広域事業などの計画が，甘く中途半端な結果になっているのが現状ではないかと思います。 業務プロセスの改善，執行評価システムの導入検討と電子自治体の推進，ＧＩＳを活用した固定資産評価支援並びに道路台帳整備システムなどの各項目の検討結果についての現状の報告をお願いします。 次に，適正な定数管理についてですが，私はこの問題についてはかなり大幅な削減を提唱してまいりました。結果，国体があるから，その後平成15年から５年間で定数５％削減の計画となりました。 本市の計画内容では，地方分権の拡大に伴う事務の増大や学校教育並びに社会教育関係業務の拡大等を強調し，削減計画に消極的な考えがあるように思われる。 さきの衆議院選挙における主要政党のマニフェストでは，公務員を10％以上の削減案になっていました。現実に国は，公務員給与は財源不足を理由に地方交付税を削減しようとしています。国における行政改革もようやく民間における改革，リストラに倣わなくてはやっていけない時代だということです。 リストラは，企業が環境の変化に応じて，その構造や業務内容を再構築していくことですが，中でも特に人員削減（従業員の解雇など）を意味することが多いと言われております。企業における人員削減は解雇，つまり首切りを伴いますが，公務員は特別な不祥事でもない限り，法で守られております。自然とやめていく職員数を減し，景気の落ちつく期間，新規雇用を控えていくべきだと言っているのです。少しも無理はない話だと思います。 したがって，財政再建の要諦は人員削減と賃金カットです。そのとおり国，他の行政も動き出したのでございます。本市も，行政改革として全庁挙げて事務事業の見直しや簡素・効率化など，あらゆる改革に取り組んでいる。一体どれだけの労力と予算が要っているか，これだけの能力を使って，たった５％しか削減できないんだったら，いっそやめてしまって，ただ時代の流れに任せて，できるものを普通にすればよい。現実は，到来する分権時代，都市間競争に打ち勝ち，市民の幸せを守らなければならない。 したがって，私はこのことにちゅうちょしていては，財政改革，財政再建などはできないと考えます。ほかによい考えがあればお答えください。 そこで，職員削減について再提案をいたします。 本市の平成15年から平成18年までの退職予定者数，一般会計のみで230人，これにその他の中途退職者や水道局，病院局の退職者を入れると300人ぐらいになると思います。退職者の給与，通勤費，福利厚生などを入れますと，１人平均約854万円となり，少なく見ても年間平均５億か６億の削減になります。市長決断の手始めとして，この削減実施してみませんか。 また，適正な定数管理に取り組んでいる行政管理課，消防局，教育委員会，病院局，水道局の現状と課題をお聞きします。 給与の適正化について，私は自由競争社会の中にあって地方公務員となられたのだから，決して高いとは考えません。しかし，ラスパイレス指数や民間給与の現状からして，一定の給与値下げはやむを得ないのではないかと考えます。検討課題の退職手当の引き下げ，管理職手当の支給率の引き下げについての現状と，今議会にも補正予算で給与改定等にかかわる分として７億4,877万円の減額予算が計上されているところですが，この予算との関係について，また水道局の企業手当削減についても検討しておるということですので，お答えください。 次に，民間委託，民営化の検討についてですが，下水処理場管理業務，自由民権記念館管理運営業務，道路補修業務等の現状と可能なものから順次実施するわけですが，平成16年，17年度で実施できるものと，実施された場合の削減予算額について，さらにＰＦＩ制度の活用で現在検討されていることがありましたら，お聞きします。 コスト意識の徹底について。電子入札の導入，国土交通省では既に実施されておりますが，電子入札と紙入札が並行して行われ，完全な電子入札には時間がかかっております。したがって，より早い導入でなければ，コスト削減の効果が出てこないと思いますので，なるべく早い時期の導入を要望しておきます。 公共工事のコスト縮減。第２次公共工事コスト縮減対策に関する行動計画策定の検討における現状についてと遊休資産の整理について，現状と活用可能性についてお聞きします。 自然災害への対応について。自主防災組織の育成・強化，本年度の成果と消防局の取り組みについてお聞きします。 信頼性の確保について。公平，公正の維持をするために適正な受益者負担ということで，経済の動向等を考慮しながら毎年原価計算等の検証を行い，使用料，手数料の見直しを行う。この使用料，手数料の見直し，今年度の見直しにより，来年度収益は大きく上がりそうだが，使用料について各施設，中でも値上げ幅が少し大きいと思われる斎場の使用料なども，近隣市町村の現状から考えて妥当だと思いますが，廃棄物処理，処分手数料については，中核市，近隣市町村，四国の県庁所在地市等の現状に比べ，改善後でも料金がまだまだ安い，そのことだけをとらえれば，改定は常識でやむを得ないと考えます。 しかし，問題なのは，特に事業系ごみについては，現在の料金は平成８年改定した料金，このときの高松，松山，徳島の３市平均１トン当たり6,817円でした。本市が2,500円と，何と３分の１ぐらいでやっていたわけです。本市の清掃行政は，他都市の現状や処理コストを無視してでも，処理事業を保護してきたことになります。これを今さら財政が厳しいから上げてくれ，しかも２倍以上，それに適正な料金改定を７年も放置していたのです。 今回の改定は，関連する専門業者や回収する事業者には大きな負担になります。ひいては関連する市民に影響を及ぼすこととなると思います。この事業系ごみの手数料，今までの取り組みは政策であったのか，怠慢であったのか，お聞きします。 全事業の見直しによる使用料，手数料，幾らの増収が見込まれるか，お聞きします。 財政基盤の強化の項目では，財政収支の均衡を図ることが示されています。内容として，厳しい財政環境を踏まえ，中長期の財政展望のもと，財政構造改革期間中は基金残高を一定保持しながら財政収支の均衡を図る。平成15年から17年度の３カ年において，市税収入の落ち込みや地方交付税の伸び悩み等により財源不足が見込まれることから，補助金や繰出金等の事務事業の見直しや，施設整備計画の建設時期や期間，規模の見直し等により財源不足を解消していくとなっていましたが，税収の落ち込み予測と補助金，繰出金等の事務事業の見直し，現状における主な見直しについて，また施設整備の変更になっている主な事業についてお聞きします。 次に，産業振興についてお聞きします。 この産業振興政策，これが財政再建また岡崎市長の目指す暮らしゆたかに，暮らしいきいき，暮らしあんしんにつながる重要な政策です。その割りにはたった１ページで，数項目しかございません。岡崎市長の８つの約束では，この点が一番先に来て７項目になっています。短い時間でこれだけ考えたのですから，今後を期待します。 内容として，地域経済の活性化及び雇用拡大など，税源涵養の柱となる産業振興に全庁的に取り組む。中長期的な取り組みとして，活力ある産業構造への転換を目指すとともに，地場産業や将来性ある産業を創出，育成する産業振興策等の展開を図る。短期的には，現下の厳しい経済状況に即応する雇用景気対策に全力で取り組む。 具体的には，景気雇用対策，産業活性化融資制度の活用，高知型産業育成会議の発足，創業支援による新規開業の促進，それぞれの現状と成果，課題についてお聞きします。 民間では，再建策として所有財産の有効活用や売却が考えられます。市所有の土地，特に不用地について何度か売却をただしましたが，計画決定していて現在遊んでいる土地はないのか，またその土地を計画変更して企業立地に貸したり売却できないものか，お聞きします。 また，市有施設で民間企業に貸したり，売却できるものはないのか。例えば，現在使用していない高知市スポーツハウスなど，またこの高知市スポーツハウス，使用しなくなって，もう数年たっているわけですが，どのようにされるのか，予定をお聞きします。 公営事業の高知競輪について。累積赤字が膨らむ一方だが，今回の特別競輪全日本選抜で大きく穴埋めする予定だった。売り上げ予定を前年度開催の岸和田並みに220億円と予想していたのですが，予想が当たらないのが競輪で，売り上げは180億弱で，何と40億円売り上げが少なかったのです。 目標設定，計画に対する意欲はわかるところでございますが，結果はさんざんたるものになった。車券を買う人は，予想して当たった，当たらなかったは楽しみの一つですが，市の事業として行っている限り，そういうわけにはまいりません。人件費，諸経費，よく精査してみたいところです。この結果と今後の対策についてどのように対処していくのか，お聞きします。 選挙中の話で，岡崎市長は28年の行政経験で坂本，横山，松尾，３代の市長に仕えてきて，市長として一番大切なことは，災害時に市民の命と生活を守ることだと述べていましたが，次の南海地震の発生の時期と規模について，高知大学の岡村教授ら専門家の話では，平成13年９月，政府地震調査研究推進本部が公式に発表した2001年から2030年までの発生の確率が40％ということですが，平成13年に発表されてまだ２年ぐらいしかたっていませんが，５年後，10年後も2030年には40％ということではなく，パーセントは年々どんどん高くなります。40％というのは，物すごい高い確率だと言われております。 最初に確定予想がなされたのはトルコの地震でした。1996年，今後30年以内にトルコで大地震が起こると言われたのですが，その発表から３年後，1999年８月17日に現実のものとなり，１万7,000人が亡くなる大惨事となりました。そのときの発表の確率は12％で，現在の高知市とほぼ同じ状況です。昭和の南海地震はマグニチュード8.0，次の南海地震は8.4で，0.4だけの違いではなく，特別なはかり方で４倍になると言われております。この現状から考えますと，ハードな対策には時間，歳月がかかり，多額の予算が要ります。そのために，綿密な総合計画が急がれます。 それと，いつ起きるかわからないということを考えますと，まずできる対策から実行しなければならないと思います。 以下，何点か提案を交えながらお聞きします。 国の防災対策基本法に基づき高知市防災会議が設置され，地域防災計画が作成されている。今，また新たに平成18年を目標に高知市総合防災システムを構築しています。並行して高知市地域防災計画・震災対策編の改定に取り組んでいます。その状況と課題についてお聞きします。 南海地震だけを対象にした対策，どうも明確になっていないような気がしますので，官民協力して南海地震対策協議会を設置し，短期，中期，長期にわたり，すぐできることからハードのことなど，明確にした南海地震対策総合計画を策定するべきだと考えますが，どのようにお考えでしょうか。 次に，震度（揺れ）と津波対策ですが，さきの阪神・淡路地震では6,400人の方が亡くなられたわけです。そのうち９割の死者は自宅の倒壊によってで，その96％が地震発生後４時間以内に亡くなっています。地震に遭う時間は圧倒的に自宅が多いわけです。想定される震度６以上の揺れは，平地で60センチを１秒間に２回，それを100秒間，物すごい長い時間です。とても歩くこと，動くことはできない。その間にいろんなものが落ちてきて，ガラスはほとんど割れます。一日の３分の１を過ごす寝室に余計なものは置かない。倒れてくるもの，飛んでくるものは置かない。ガラスが飛び散らないように厚いカーテンをして，できればフィルムを張るとか，金網の入ったものに変える，これらの身近なすぐできる対策，わかっていてもなかなかできないものです。 そこで，これらの対策の必要性を周知徹底させることと，実施する月間や週間を官民で計画してはどうでしょうか。また事業所など，ガラス対策には一定の補助を設けてはどうでしょうか，お聞きします。 津波は新港を乗り越えて，８メートルから10メートルで入って，市内中心部で４メートルの高さになります。津波というのは波ではなく，海が膨れるもので，普通の波は寄せて引いてを繰り返していますが，津波は何兆トンもの水が膨らんで流れ込んできます。第１波は高知市内に30分ぐらいで来ます。その後もどんどん入ってきて，８時間後にピークに達し，20分間で８メートルの高さに入ってきます。 そして，現在計画されている海岸，河川の堤防や水門はほとんど機能しないと考えられ，高知城や高須の山，五台山が島になると言われております。 ただ１つ，高知市内は孕の地形に守られているので，ここに20メートルぐらいの高さの水門を設けたら助かるとの考えがあります。 私は，次の南海地震，その次の南海地震，50年，100年，200年先のことを考えれば，その間に受ける膨大な被害額を考えても，この計画決して過大投資にはならないと考えます。それに，財政難で建設が延びている臨港道路浦戸湾横断線，中央市場から潮江へ結ぶ，いわゆるループ橋計画，当初は平成14年から15年度都市計画決定の予定でしたが，おくれています。 現状では，高知駅前高架が完成する平成22年の後になると言われております。こんなことだったら，ループ橋は中止して，もともと私どもが浦戸湾に新架橋の建設で一番先に提案した孕から東孕を結ぶ高知広域環状道路計画を生かして，架橋と津波対策の水門を連動させた仮称浦戸湾防災橋とでも言うべきものを建設してはいかがかと考えます。 住宅の耐震診断状況をお聞きしているところですが，対象物件は約５万件あります。現在480件の申し込みがある制度を実施に移したのはここ数カ月で，今議会にも木造住宅耐震診断員派遣事業と補正予算が計上されるところですが，補正で補えるのは100件です。申込順ということで，残っている住宅はどうなるのか。今後，もっと大量の診断申し込みが予測されます。そのときの公平な受け付けについてどのようにされるのか，また診断結果に伴う改修工事への対応について，実施の時期と補助金の設定等どのように考えておられるのか，お聞きします。 この診断制度は木造と限定しているようですが，住宅には鉄骨建築，コンクリート建築，ブロック建築等もあります。さらに，個人所有の集合マンションとか，また住宅への対応，そのほかに借家としての市営住宅やマンション，それらの対応をどのように考えられておるのか，また国のこのことに関する施策の動向をお聞きします。 私道編入事業についてお聞きします。 昭和61年度より継続して実施しているところですが，第１次，第２次編入分168キロメートルに対して，平成14年度末の施工延長は130.4キロメートルで，残りは37.6キロメートルあります。現在の予算状況でいくと，完成は平成21年と言われておりますが，市民のとうとい財産である私道，土地を地域のためにと寄附してくれているのです。それが地域によっては，今後さらに５年も10年もかかるようでは何のための寄附か，市民は納得しないと思います。このことを考えますと，いっときも早く完成してあげることが望まれます。 それに，第３次編入分，現在まで編入10キロメートル，最終的には約15キロメートルの編入が見込まれるとのことでございます。予算が現在年間５キロメートルから６キロメートルで，５億5,000万円から６億6,000万円と言われております。この市民に最も身近な事業，しかも景気対策としても投資効果のある事業，財政再建で浮かした予算を使ってもっと早くできないものか，お聞きします。 11月30日，春野町は高知市，鏡村，土佐山村との合併の是非を問う住民投票で，合併を望む同町の民意が示されました。この春野町の合併問題，３市村法定協議会は平成17年１月１日の合併を目指しているのですが，時間的制限もあるわけです。努力すれば参加できるのか，ぎりぎりの翌年でも協議が調えば可能となるのですか。２村の考え方も大事ですけれども，本市として独自に早急に春野町と任意でも協議会を立ち上げ，協議を進めておけば，いつでも法定協議に持ち込めるわけですから，平成17年１月合併後に直ちに取り組めば可能ではないか，どのようにお考えか，お聞きします。 以上をもって第１問を終わります。
○副議長（岡崎洋一郎君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 御質問いただきました項目につきまして，順次お答え申し上げます。 ことしは選挙の年と言われますとおり，本当に選挙戦が続きまして，各政党の皆様初め選挙にかかわられた皆様方，本当に忙しく大変な１年間ではなかったかと思います。 御質問にもございました衆議院選挙につきましては，本当に厳しく激しい選挙戦の中で，県下それぞれの選挙区で御当選を勝ち取られました福井照代議士，中谷元代議士，山本有二代議士，そして四国の比例代表区で御当選をされました公明党の石田祝稔代議士，民主党の五島正規代議士の皆様方には本当におめでとうございます。 衆議院選挙戦では，公明党市議団の皆様方は強固な組織力をフルに活用され，御支持をされました候補者の見事な御当選を勝ち取られ，本当におめでとうございます。 これからの激動の時代の中で，参議院の議員の皆様方も含めまして，県都の高知市の発展が県勢全体の浮揚につながるという観点から，国会議員の皆様方には高知市の都市課題についてさまざまな形での御支援，御協力をお願いしたいと考えております。 三位一体改革等の地方への財源移譲の問題や公共事業の推進など，県選出等の国会議員の皆様方には，高知県そして高知市の発展のために，国政の場でますます御活躍をされますようお祈りをするところでございます。 本市の国に対する期待や要望についてなんですが，国におきましては，地方分権の確立に向けまして，地方が国全体の財政制度の中できちっと自立ができていき，地方の行政課題をしっかりと自己決定ができるように，財源的に地方がしっかりと保障されていくシステムが早急に構築されるべきであります。単なる補助金の削減や交付税の削減だけではなく，税源の効率的な地方への配分を地方分権の確立に向けた方向に，早急に改善をしていくことが今強く求められているところでもあります。そのことを全国市長会を通じながら，先ほどの県選出の国会議員の皆様方にもお願いしながら，強く国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。 県知事選挙の結果等を受けまして，橋本知事と対面したことにつきましてなんですが，今回の知事選挙につきましては，御承知のとおり私が立候補いたしました経緯からも，私は松尾前市長，松尾徹人候補を応援いたしまして，一緒に行動するケースも多かったのですが，先ほどの午前中の質問の中でもありましたんですが，その烈，激烈な知事選の選挙のしこりは後にも残さず，結果が出た後は県，市が協調して行政課題に取り組んでまいらなければならないという強い思いがございました。 私自身のそういう強い思いもございまして，選挙が終わった後，12月２日に早速知事室に橋本知事を訪問いたしまして，私自身の就任のあいさつを行いますとともに，県政発展のために県，市協調して，お互いに関連する行政課題に連携して取り組みを強めていくということを申し上げまして，お互いにそのことを，相互に確認をいたしたところでございます。 橋本知事からは，来るべき震災対策や環境問題，情報化の推進など，具体的な事項について互いに協力しながら取り組んでいこうとの具体的な提案もなされまして，今後県，市の部局間同士の協議も頻繁に行っていく旨の確認もなされております。今後，県，市のトップ会談ともあわせながら，共通課題について各担当の部長さん同士を初めとする事務協議も積極的に開催をしてまいりたいというふうに考えております。 また，県予算の市町村への配分の件でございますが，高知県から見ますと，高知市は中核市という位置づけになったこともありまして，県単独の県の補助金は削減される方向にずっと来ております。 しかしながら，御承知のように，県内人口の約４割の人口が集中をしております高知市には，解決すべき県都としての多くの都市課題もございます。財政も逼迫しておりますし，県勢全体の浮揚につながるような事業や震災対策等につきましては，一定の県の財政的な支援もさらにお願いしてまいりたいというふうに考えております。 それから，誠の名前から来ます新撰組の話が出ましたが，新撰組につきましては，来年のＮＨＫの大河ドラマに取り上げられる予定で，この中では坂本龍馬も準主役級で登場することとなっておりまして，俳優の江口洋介が龍馬役に起用されるなど，話題性も出ておりますし，このドラマの成功と龍馬ブームが再び起こってくることを強く期待をいたしているところでございます。 新撰組は，もともとは庄内藩の郷士の清河八郎が，本来は尊皇攘夷の目的で結集したものでございますが，後に芹沢鴨や近藤勇たちが清河とたもとを分かち，幕府の将軍警護に別の目的で結成をされ，でき上がったものというふうな歴史的な経過があるようです。 新撰組は，先ほどの御質問にありますように，誠の旗のもとに将軍に対して忠義を尽くしましたが，私たち土佐の人間から見ますと，土佐の優秀な若者たちの多くは，この新撰組に実はやられてしまったという経緯もございます。幕末の土佐の多くの人材が失われた背景には，この新撰組があったということで，土佐出身の者といたしましては容認できない部分もございます。 しかしながら，最後まで忠義のもとに意志を貫徹した武士道としての新撰組の生きざまは，すさまじいものが感じられるところでございます。私自身は，そういう非情さはございませんので，もっと温かい誠なりの誠実を持ってこれからの市政を担ってまいりたいという思いでございます。 それから，先ほどの私の名前にも少し由来をすることで御質問をいただきました。選挙戦でも訴えらしていただいたとおり，私の名前は「まことなり」と書きまして「せいや」と読むんですが，親につけていただいたこの名前は結構気に入っておりまして，本当に皆様から，誠也さんとか誠也君とか親しく呼んでいただきまして，本当に距離感が近くて，名字で呼ばれるよりも，この自分の名前で呼ばれた方がずっと近く感じられるところでございます。これまで，官民の皆様方にそれぞれこの誠也さんという名前で非常にかわいがっていただきまして，そのことが私の今の財産にもなっております。 今回，高知市長という立場になりまして，改めて自分自身の政治信条を考えたときに，やっぱりこの「まことなり」の誠也という名前に基づく，誠ということを自分の政治信条にしたいというふうにも考えております。 私の古い友人に少し贈られた言葉があるんですが，中国の史書の中の中庸の中に，「誠あればすなわちあらわれる」という言葉が実はあります。誠それから規則の則，それと形と書いて「誠あればすなわちあらわれる」という言葉があるんですが，これは古い友人から私に対して贈られた言葉なんですが，意味は中に誠があれば必ずその結果は外にあらわれるという，中国の史書の中庸の言葉でございます。この言葉を，私は胸に秘めながら市政を担当してまいらなければならないというふうにも強く思っております。 先ほどの競馬の問題を初めとしまして，さまざまな行政課題に対しまして，議員の皆様方や多くの市民の皆様方の意見をきちっと聞けると，そういう姿勢を持ちながら誠実に事柄に対応していく，これは私の一番市長としての大切な役割ではないかというふうにも考えております。 それから，歴史上の敬愛すべき人物という御質問がございました。 私自身も坂本龍馬が大好きなんですが，私はどちらかというと，小説の中の龍馬よりも上街で生まれ育った実際の龍馬の方に非常に興味がありまして，恐らくあの小説に書かれていたような鼻たれ小僧ではなかったと思うんですが，やっぱり上街のさまざまな技術者集団の中で形成された龍馬の人格，性格，そういうものが最終的に龍馬の壮大な人格として形成されたんではないかというふうに感じております。 そういう意味で，武家の間で育たなかった龍馬，郷士で上街のさまざまな技術者集団の中で育った龍馬が最終的に大きな人格となり，見方によったら大きなビジネスマンでもあった龍馬という性格をつくったんではないかということで，そういう意味で坂本龍馬に非常に興味があります。 来春の３月21日には，その龍馬が生まれた町で龍馬の生まれたまち記念館がいよいよオープンいたしますが，そういうことも含めまして，坂本龍馬の実像に迫ることができるような施設として県民，それから県外の観光客の皆様方にも，多くの方々に訪れていただきたいと思っております。 それから，カラオケの話もいただきまして，選挙戦でも私のカラオケ好きはすっかり有名になったんですが，私，観光課長当時からよく歌っておりました歌は，これも土佐に由来をする歌なんですが，実は司馬遼太郎の「酔って候」という小説がございます。これは，土佐の山内容堂を書いた小説の名前でありまして，そのまま「酔って候」というのが司馬遼の小説の中にございます。これをブルース歌手の柳ジョージがわざわざ司馬遼太郎のところまで行って，この歌を私にくださいと言うて，柳ジョージが歌ったのが同名の「酔って候」でございます。 この歌が私は大好きでございまして，ＮＨＫののど自慢でも歌ったんですが，見事に落ちてしまいました。この歌は，一応高知の観光宣伝にもつながりますので，今でも歌っております。 それから，財政の健全化計画に向けてどう考えているかということでございますが，現在本市の財政につきましては，歳入面が市税収入の減収や地方交付税が伸び悩んでいる一方で，歳出では扶助費や公債費が大幅に増加しております。現状のままで，そのまま放置しておきますと，投資的経費の充当可能財源が大幅に減少してまいりまして，財政構造は今以上に硬直化いたしまして危機的な状況に陥ることもございます。 こうした現状を踏まえまして，
財政健全化計画の策定に向けまして，10年程度の長期的な収支推計を行いまして，その上で平成16年度から18年度までの３カ年の計画期間を，当面の
財政健全化計画といたしまして，中長期的な事業の実施計画とあわせた形で，健全な財政運営を目指した計画としたいというふうに考えております。 行財政関連改革の御質問も非常に多くいただきましたが，当然，
財政健全化計画の一つの柱は行政改革と一体となるものでございまして，行政改革大綱に基づきます第１次実施計画の着実な推進はもとより，先ほどおっしゃられました定数管理等の問題も含めました行政改革の積極的な推進，それから将来の税源涵養につながる地場産業の活性化，それから新たな産業の創出にも取り組んでいくという必要があると思います。 行政改革を推進していく上での信念という考え方でございますが，私はこれからの市政は市民が主人公のまちづくりを目指しまして，市民の暮らしに視点を置いた形で，市民の皆様が安心して心豊かに暮らしていける市政運営というものを，この選挙戦でも訴えましたし，そのことを進めていくということでございます。 ８つの公約を掲げまして，その第１にゆたかで安定したうるおいのあるまちづくりを掲げまして，安定した市政運営を進めていくために財政再建が一つの私の使命であるということを約束してまいりました。 この財政再建のためには，行政と市民の役割の明確化を図りながら，市職員の定数の管理等の行政改革を積極的に推進をしてまいりますとともに，行政コストの縮減を図り，限られた財源と人材を有効に活用しながら，市民ニーズに即した行政サービスを提供していくことが非常に重要であるというふうに考えております。 このことが，市民の幸せにもつながるものであるというふうに考えておりまして，そのためには職員一人一人が実際の業務の中で，どういう点で事務改善ができるかという，そういう問題意識を持っていただくことと，それから行政改革に向けました認識を職員一人一人が，また新たに持つということが重要でございますので，そういう点をしっかり職員にも伝えながら，行政改革に積極的に取り組んでまいらなければならないという決意をいたしております。 それと，財政計画の収支推計についてお答え申し上げます。 第３次の財政構造改革方針を初めといたしまして，これまでの財政の収支計画につきましては，一定の国の予測等をもとにしながら推計を行ってまいりました。今現在，非常にこの推計が読みにくいのは，三位一体改革の中身が見えてない，それから市町村合併によって行政の区域や，それから全体の職員定数等が変化する，こういうことによりまして非常に予測がしにくい状況もございます。不確定要素がかなり多いという中で，非常に予測が難しいという状況もございます。 この三位一体改革の中身も少しずつ見えてまいりましたので，その中身もきっちり情報としてとりながら，今後の地方分権社会に向けまして，市民の暮らしに視点を置いて自立した地方自治を進めていくために，的確な中長期の財政収支の見通しを立てまして財政運営をしっかり行っていく，このためには，先ほど言いました国の三位一体改革の動向も十分に留意していく必要があるというふうに思っております。 それと，庁内の意思決定機能の改革についてでございますが，現在の庁内の意思決定の仕組みにつきましては，副部長級の職員による企画調整会議での検討，論議を経まして，庁議において意思決定を行うということにしております。あと緊急の場合は，一部庁議でその機能を果たしております。 庁議で意思決定した内容につきましては，課長級の総務課長会議というのがございますので，そことも連絡を取り合いながら対応してございます。 今後の改革につきましては，現在の庁議のさらなる活性化とあわせまして，意思決定機能のあり方に関する情報の収集や人材のネットワークに取り組みまして，現在の仕組みを少し再点検をいたしまして，改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 それと，合併の問題でございますが，春野町との合併協議につきましては，12月15日の春野町の町議会の定例会で高知市，鏡村，土佐山村との合併推進に関する決議が全員賛成で議決をされまして，その日の午後に春野町長と町議会議長がお見えになりまして，合併特例法の期限を視野に入れた形での３市村及び春野町での合併を協議する場の設置についての正式な申し入れがあっております。 近々，鏡村それから土佐山村にも同様の申し入れをされるというふうにも聞いております。 春野町との合併問題につきましては，現在の鏡村，土佐山村との平成17年１月１日の合併に向けましたスケジュールが非常にタイト，限られた期間しかないという状況もありますので，今後早急に３市村で協議を行った後に方向性を定めていきたいというふうに考えております。 以下の質問につきましては，関連部局長からお答え申し上げます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 武内総務部長。 〔総務部長武内正久君登壇〕
◎総務部長（武内正久君） 市民サービスや震災対策等についての御質問に順次お答えをいたします。 まず，来庁する市民に湯茶のサービスを行ってはどうかという御提案をいただきました。来庁者等への湯茶の接待等につきましては，部署によりましては適宜行っております。ここ数年来，行財政改革の一環として行いました庶務，財務事務の集中処理化によりまして，従来の庶務，財務事務は各部局の総務担当課で一括して処理を行っております。こうしたことや，執務スペースまた業務内容等の関係から，全部署で湯茶のサービスを行うことは困難でございますが，今後とも適宜行ってまいりたいと考えております。 市民の皆様から身近で温かい市役所になったと感じていただくためには，湯茶のサービスだけではなく，市民の暮らしに視点を置き，真に迅速かつ効率的な行政サービスを提供することはもとより，窓口部門を中心として一層の接遇向上を図り，来庁する市民の方々に心のこもった応対を行うことで，市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に，給与の適正化についての御質問にお答えをいたします。 今議会に，給与改定等に係る分として計上いたしております７億4,877万6,000円の減額補正予算案につきましては，平成15年の人事院の給与勧告に準じ，給与月額や期末手当の引き下げ，年間給与の調整，あるいは職員の新陳代謝等によるものでございます。 次に，退職手当につきましては，定年や勧奨等の理由により退職する長期勤続者に係る調整率を国，県に準じ，100分の110から100分の104に引き下げたところでございます。 なお，経過期間として平成16年１月１日から同年12月31日までの間の調整率は100分の107でございます。これらによりまして，現行の最高支給額は給料月額の62.7月分ですが，平成16年１月１日から同年12月31日までの間は1.71月減の60.99月分とし，平成17年１月１日以降は3.42月減の59.28月分としたところでございます。 また，課長補佐級以上の職員に支給をいたしております管理職手当の引き下げにつきましては，給料月額に対する定率の手当でございまして，ここ２年のマイナスの給料改定により一定の減額とはなっておりますが，他都市の状況や影響額等の調査，検討をいたしているところでございます。 次に，公共工事のコスト縮減についての御質問にお答えをいたします。 公共工事は，社会資本の整備を計画的かつ着実に進める上で，よりよいものをより安くが大命題となっております。公共工事のコスト縮減につきましては，平成９年度から11年度までの第１次公共工事コスト縮減対策に関する行動計画に引き続き，平成12年度以降も行動計画の考えに基づき，取り組みの継続をしているところでございます。 御質問にもありました第２次公共工事コスト縮減対策に関する行動計画につきましては，これまでの実績を踏まえ，新技術の活用による工事期間の短縮，施設の長寿命化のライフサイクルコスト低減など，新たなコスト縮減の手法なども検討しながら，コスト縮減への取り組みが必要だと考えておりまして，第２次行動計画策定に向け取り組みを進めております。 次に，防災対策に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，自主防災組織に関する御質問でございますが，自主防災組織の結成を促進する上では，その結成や運営面でリーダーとなる人材の育成が不可欠との認識に立ち，防災リーダー講習会や防災人づくり塾を継続開催をいたしております。 また，町内会や自治会等の勉強会や講習会等につきましても，本年度は月平均７回を上回るように積極的に出向き，危機意識や防災知識の普及，啓発，自主防災組織の必要性への理解の浸透に努めております。また，自主防災組織に対する補助制度の充実と制度の活用についても広く周知をしてまいりました。 こうした取り組みの積み重ね等によりまして，12月１日現在の結成数は139団体，全世帯に占める割合は22.8％となっておりまして，昨年度末との比較では18団体，1.3ポイントの増加となっております。 次に，高知市地域防災計画・震災対策編の改定状況についてでございますが，本年５月に庁内組織として副部長級で構成され，全体的な審議を行う委員会と，各部局の審議を行う部局別部会から成る高知市地域防災計画検討委員会を立ち上げております。この検討委員会のもと，これまで各課のヒアリングあるいは部局協議を経て，各部局におけるさまざまな課題や，その対策を集約をしたところでございます。 今後，最重要課題である命を守る対策，具体的に申しますと，建物の倒壊対策など長く続く強い揺れへの対策，津波から避難を柱とした津波防災対策，自主防災組織への育成や次の世代を担う子供たちへの防災学習などの地域の防災力向上などに直結する対策のリストアップなど，本年度末への改定に向け，その作業を進めてまいりたいと考えております。 次に，御提案いただきました南海地震対策協議会の設置や南海地震対策総合計画の策定についてでございますが，その趣旨は市民の身近な施策を初め，さまざまな具体的施策について市民と共有し，官民挙げて計画的に取り組む必要性を指摘をされたものと受けとめておりまして，その重要性を十分認識をいたしているところでございます。 現在，改定作業を進めております高知市地域防災計画・震災対策編は，次の南海地震を見据え，実施をすべく具体的な対策を位置づけることとしております。この計画に基づき，さまざまな施策等を展開することとなりますが，施策推進に当たりましては，市民との施策の共有，協働体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 最後に，飛散ガラス等への対策についてでございますが，揺れへの備えは建物の耐震化だけではなく，御質問にございましたように，飛散ガラスや転倒家具への備えも重要な対策でございます。こうした対策では，まず市民や事業所に対しまして，その必要性を周知徹底することは最も重要であり，不可欠であると考えております。 御質問の週間設定などの集中的な取り組みも効果が期待をされますので，今後恒常的な取り組みとあわせて検討し，より効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。 また，飛散ガラスや転倒家具への備えは市民や事業所みずからが実施をすることが基本であると考えておりますが，この周知徹底を図る中で，行政に対するニーズの把握，あるいは先進地の効果的な事例等を学びながら，実効性の高い支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 長崎企画財政部長。 〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎企画財政部長（長崎豊彦君） 行政改革に関します御質問に順次お答えをいたします。 まず，変化への対応の情報収集と知的集積についてでございますが，情報収集と知的集積につきましては，高知大学との連携を継続をしますとともに，高知県政策総合研究室との連携につきましても強化を図りますよう取り組んでおります。 また，財務・法務能力の強化につきましては，現在，財政問題検討懇話会を設置しまして，委員の皆様方から御意見をお聞きいたしております。 各種審議会等の活性化につきましては，ホームページの情報日曜市やふれあいセンターの掲示板に審議会の開催を周知いたしておりますし，審議会の現状把握のため，現在運用中の審議会システムの見直しを行っております。 次に，簡素・効率化についてでございますが，業務プロセスの改善と執行評価システムの導入につきましては，電子自治体の推進とも関連しておりますが，現在市業務の大部分を占めます申請業務につきまして，電子化を含めました見直しや効率化を図りますため，全課を対象に届け出，申請書などの実態調査に着手をいたしております。あわせまして，電子文書への対応や電子決裁など事務処理の迅速化，効率化を図りますため，文書管理システムの構築にも取り組んでいるところでございます。 また，統合型地理情報システムＧＩＳを活用しました固定資産評価支援システムの構築につきましては，家屋情報のデータ化及びＧＩＳへの家屋異動情報提供システムにつきまして，現在作業中でございます。さらに，道路台帳整備システムにつきましては，今年度に道路占用料システムの再構築を行っておりまして，来年度以降に開発の検討を行うことといたしております。 なお，電子自治体の推進につきましては，地方公共団体を相互に接続するための行政専用のネットワークでございますＬＧＷＡＮへの接続をこの３月に完了いたしております。 また，高知市のホームページでございます高知市情報日曜市の機能改善につきましても，情報をより検索しやすくするよう改善に取り組んでおります。 次に，適正な定数管理についてでございますが，市長事務部局におけます定数管理につきましては，定員適正化計画に基づきまして適正な定員管理に努めているところでございます。 御提案のございました一時的に職員の採用を極端に控えますことは，新卒者の雇用の縮小となりますとともに，職員全体としての年齢構成のアンバランスを招き，人事管理面からも余り好ましいことではないというふうに考えておりまして，人員の削減に当たりましては，全体として市民サービスの低下を招かないよう，事業の民間委託を初めとします事務事業の見直しを行いながら，着実に進めてまいりたいと考えております。 次に，適正な定数管理への取り組みといたしましては，昨年度に策定をいたしました定員適正化計画によりまして，平成15年度からの５年間で一般行政部門で５％，90名の削減という数値目標を掲げまして，すべての部署において民間委託，民営化の検討等，事務事業の見直しを行うことといたしておりまして，本年度から具体的に検討，協議に取り組んでいるところでございます。 本年度の取り組みといたしましては，平成16年度からの実施に向けまして，下水処理場の管理業務の見直し，道路補修業務の外部委託，福寿園及び誠和園での調理業務の民間委託の４件につきまして，これまで職員団体とも交渉を重ねますとともに，各部署におきましても協議，検討を行ってきたところでございまして，現在も職員団体等と協議を重ねているところでございます。 下水処理場の管理業務につきましては，現在下水道保全課におきまして，下知，潮江，瀬戸の３つの下水処理場を所管し，それぞれに専門職等の職員を配置し，管理を行っておりますが，それらを一括管理する新しい課を設置し，効率化を図るものでございます。 また，道路補修業務につきましては，道路の維持，補修業務のうち，現在補修係で対応いたしております緊急対応や小規模の補修等につきましても，外部への委託化の検討を行うものでございますが，緊急対応が可能な委託先の確保や体制整備など，一定期間の試行的実施が必要であると考えられますことから，17年度からの実施をめどに，さらに協議，検討を進めることといたしたところでございます。 17年度の実施に向けましては，本年度の結果等も踏まえまして全庁的に検討することといたしております。 また，削減予想額につきましては，協議が終わり次第，民間委託等の仕様書の検討に入ることといたしておりまして，現時点では算定をいたしておりませんが，一定削減できるものと考えております。 次に，ＰＦＩ制度につきましては，全国のＰＦＩ実施事例や制度活用方法などの情報収集，研究を行いますとともに，民間の知恵とノウハウを行政に生かす方法につきまして幅広く研究しておりまして，本年度は日本ＰＦＩ協会の植田専務理事さんをお招きしましての関係部局職員を対象としましたＰＦＩ勉強会及び意見交換会の実施や，ことしの６月に取りまとめられました国の契約に関するガイドライン，及びモニタリングに関するガイドラインについての情報収集等を行っております。 現在，具体的にＰＦＩを適用する予定の施設はございませんが，今後市全体の施設整備計画を見直していく中で，各施設の整備や管理，運営等につきましても，ＰＦＩの活用を検討してまいりたいと考えております。 次に，遊休資産の整理及び活用等についてでございますが，遊休資産の整理につきましては，遊休資産の全容把握や活用，処分に一定の期間が必要でありますため，行政改革実施計画におきまして，目標期間を中期６年以内に分類をしております。取り組みの初年度となります平成15年度は，遊休資産の現状把握調査を行うこととしておりまして，これまで庁内組織でございます高知市跡地等利用計画委員会におきまして，調査の方法について検討を行ってまいりました。その検討に基づきまして，市が所有するすべての土地，建物を対象としまして，この12月に遊休資産調査を実施しているところでございます。 調査の内容につきましては，各部署でそれぞれ所管しております市有の土地，建物につきまして未利用，低利用のもの，また現在利用中でも３年以内に未利用，低利用となる予定があるものについて，すべてをリストアップすることといたしております。 今後，調査結果を取りまとめ，跡地等利用計画委員会におきまして，民間への貸し出しや売却等も選択肢に含めた検討を行い，平成16年度以降，順次遊休資産の活用，処分の方向づけを行ってまいりたいと考えております。 次に，スポーツハウスにつきましては，高知市跡地等利用計画委員会におきまして，昨年度利用方法の検討を行いましたが，スポーツハウスの耐震性や構造上の問題もございまして，継続検討課題となったところでございます。今年度も引き続き同委員会におきまして検討を行い，11月に再度全庁に利用要望調査を実施し，その結果，合計８つの部署から利用要望が上がってきております。これらの要望につきましては，12月22日に関係部署のヒアリングを実施する予定でございまして，最も有効な利用方法を選択できますよう幅広く検討してまいりたいと考えております。 次に，使用料，手数料の見直しによります増額でございますが，使用料，手数料の見直しにつきましては，受益者負担の原則に基づきまして，おおむね３年から５年ごとに実施をしております。今回，改定を予定しております施設使用料につきましては，算定基準を全庁的に統一いたしましたことから，合計で約14万円の減額となります。 次に，斎場の管外料金の改定につきましては，約1,400万円の歳入増を見込んでおります。また，廃棄物処理手数料の改定につきましては，通年ベースでございますが，約１億2,194万円の歳入増を見込んでおります。これら今議会に改定の御提案をさしていただいております使用料，手数料の増額は，通年ベースの合計で約１億3,580万円を見込んでおります。 最後に，市税の収入の見込み額，事務事業の見直しについてでございますが，市税収入につきましては，11年度の約448億円をピークに毎年減少しておりまして，本年度は景気低迷によります法人市民税の落ち込みや，給与所得の減少によります個人市民税の減少等によりまして，当初予算約425億円に対しまして約６億円の収入不足となります約419億円が見込まれております。 補助金，繰出金等，事務事業の見直しにつきましては，平成10年度から15年度までの６年間で628項目を見直し，事業費ベースで51億2,900万円の経費削減に取り組んでまいりましたが，このうち補助金では57項目の廃止など175項目を見直し，４億5,100万円の経費を削減をいたしました。 また，繰出金の見直しにつきましては，繰出金に基づきまして国保会計への繰出金の見直しを行ってまいりましたが，下水道会計の繰り出しにつきましては，今後使用料改定によります見直しを行うことといたしております。 今後の財政運営は，かつてない厳しさが予測されておりますことから，行政改革の着実な推進はもとより，さらなる事務事業の見直しが必要であると考えておりまして，16年度予算の編成に当たりましても，市民ニーズや事業効果，事業の優先順位を検討いたしまして，聖域を設けず，人件費や扶助費，機構，体制を含めましたすべての事業につきましてゼロベースから見直しを行ってまいります。 また，施設整備計画につきましては，市町村合併を考慮いたしました将来の財政状況の見通しのもとに，事業の緊急性や重要性，事業効果等を検討し，事業に優先順位をつけながら，その規模や実施時期，期間，整備手法等につきまして見直し作業に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 西川産業振興部長。 〔産業振興部長西川博行君登壇〕
◎産業振興部長（西川博行君） 産業振興に係る５件の御質問に順次お答えをいたします。 まず，景気雇用対策でございますが，今後３つの課題について重点的な取り組みが必要であると考えております。 第１は，本市の事業所数が減少している状況から，雇用創出の取り組みを行い，まず雇用のパイをふやしていくことが必要であります。第２は，特に雇用環境が深刻化している若年者への就職支援を行うことであります。第３は，求人側と求職者とのミスマッチを解消することにより，現在ある雇用のパイを有効に活用することであります。 次に，成果でございますが，平成13年度から平成16年度までの事業として緊急地域雇用創出事業を実施し，平成14年度までに約３億1,000万円の事業費で278人の新規雇用を生み出す等，緊急かつ臨時的な雇用については一定の成果を上げてまいりました。 若年者の就職支援につきましては，今年度学卒未就職者を対象にキャリアアップ事業を実施し，12月現在，受講生12名中３名が就職に結びつくという成果を上げております。 次に，産業活性化融資制度の利用状況でございますが，平成14年度の新規貸し出しは，356件，16億4,200万円，年度末の貸出残高が1,616件，60億7,300万円となっており，新規貸し出し，貸出残高ともにここ数年減少を続けております。 また，融資の内容といたしましては，設備資金が減少し，借りかえや資金繰りの改善などを目的とする運転資金の比率が増加をいたしております。この利用の減少や運転資金の増加は，長引く景気の低迷から厳しい経営環境や，設備投資を控える企業の姿が反映されているものと考えております。 このような状況から，平成15年２月には，毎月の返済負担を軽減するための借りかえに特化をした制度といたしまして，緊急経営支援資金を創設いたしました。今年度の融資枠として８億円を設定しておりますが，10月末までで２億8,700万円となっております。 今後の課題としては，雇用創出を図る観点からの制度の充実が必要だと考えており，そのため，来年度に向けて創業，新分野進出，事業転換に対応した制度改正を検討しているところでございます。 次に，高知型産業育成会議でございますが，ことし７月に発足いたしました高知型産業育成会議は２回の会合を経て，産業振興に向けた具体的テーマの設定及び今後の会議の運営に向け，さまざまな御論議を進めており，可能な施策案から順次具体化を図ってまいります。 次に，創業支援による新規開業の促進でございますが，現在まで５社の利用があり，そのうち事業規模拡大で２社，事業撤退で１社といった経緯で退室が生じており，現在入居中の企業は２社でございます。このため，新たに１社インキュベートルーム入居者の募集を行っております。 次に，ベンチャー企業に対する支援につきましては，現在までに高知市内にある３企業を初めとして６企業に対する投資実績がございます。 創業支援の課題といたしましては，平成14年度に実施しました新設事業所動向調査の結果から，創業，起業に当たって行政に対し融資助成，人材獲得についての支援を求めている傾向がなお認められることから，今後もこのような要望に沿った施策を検討していく必要があると考えております。 次に，競輪事業でございますが，去る11月21日から４日間，全日本選抜競輪を開催し，事故もなく終了できました。 また，場外発売所として全国の41場での御協力をいただきました。このたびの売り上げにつきましては，179億円と目標額の80％程度という厳しい売り上げとなったところでございます。ことしになって，全国各地区で開催されましたＧ１レースの売り上げにつきましても，軒並み対前年比のほぼ80％台にとどまっているなど，大変厳しい状況にございます。 また，純収益額の集計につきましては，開催後約２カ月ぐらいかかるものとされておりますので，年明けにはほぼ判明できるものと思っております。 なお，今回の特別競輪につきまして，全国の売り上げは厳しいものでありましたが，高知競輪場本場に関しましては，連日多くのファンの御来場をいただき，売上額は対前年比の246.5％と大きな伸びがあったところであり，いい高知競輪を支えてくれているファンを大切にし，今後ともいい高知競輪としての売り上げの確保に努力をしてまいらなければならないと考えております。 今回の特別競輪の売り上げを，推移を見ましても，昨今の経済状況下では売上増は大変厳しいものと考えております。したがいまして，現在の平成14年度から18年度までの経営改善計画の見直しを含めた，具体的な対応を早急に進めていかなければならないと考えております。
○副議長（岡崎洋一郎君） 長尾
都市整備部長。 〔
都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎
都市整備部長（長尾達雄君） 次期南海地震の津波につきましての御質問に順次お答えいたします。 まず，防災上の観点から，高知広域環状道路とあわせて津波防災のための水門と連動した整備ができないかとの御提案でございます。 御提案部分の地形は幅約400メーター，水深7.5から8.5メーターの浦戸湾では急激に狭まった箇所でございます。その西側では，標高約110メーター，東側では標高140メーターの山があり，その付近を通る高知広域環状道路の構想があり，橋の延長は約600メーター，事業費では約600億円程度でございます。 浦戸湾の港湾計画では，海面から高さ約40メーター，幅160メーターは航路としての空間を確保しなければならないなどの制約があります。そのようなことから，延長約600メーターの橋が水門と連動した構造物を想定しますと，技術的に一体構造として高さの違う橋と水門が可能か，最大水門のワンスパンが160メーター，高さ約50メーターの構造物が可能か，津波エネルギーに耐えられる構造物が可能か，南部地域がどうなるのか，水門の操作が可能か，自然環境や景観がどうなるか等々の多くの課題が考えられます。 なお，一例を申し上げますと，伊勢湾の長良川河口堰は工期二十数年間，河口堰の幅はスパンごとに分かれておりますが，全体では延長約660メーター，総事業費約1,500億となっておりますが，御提案の内容はこのような構造をはるかに超えるものでありまして，私の理解の範疇を超える国家プロジェクト以上に壮大な構想でありますことから，本市といたしましては別の視点で防災対策を考えてまいりたいと思っております。 次に，木造住宅耐震診断士派遣事業につきましてお答えいたします。 当事業は，昭和56年５月31日以前の木造住宅を対象として先進地の診断，申込状況を参考にしまして，平成15年度100件，16年度400件，17年度から19年度の３カ年各1,000件としまして，５カ年で3,500件の実施を予定しておりました。 この診断事業の申し込みを本年11月４日から開始いたしましたところ，予想を大きく上回る反響がございました。これまで約500件の申し込みを受け付けております。そうした状況を受け，今年度の実施件数を見直すべく県及び社団法人高知県建築士事務所協会とも協議し，現地の調査に当たる診断士の育成状況や，今年度の残る期間を考えますと，あと100件程度が限度でありまして，100件を上積みする補正予算を今議会にお諮りしたところでございます。 また，平成16年度以降につきましては，県とも協議しながら耐震診断士育成を進めますとともに，診断申し込みに対し順次速やかな対応が図れますよう，予算面も含めまして努めてまいりたいと考えております。なお，申し込みされました方には，その都度おおむねの家屋調査の実施時期をお示し，御理解をいただいているところでございます。 次に，診断の対象を昭和56年以前の木造住宅に限定したことにつきましては，平成７年に発生しました阪神・淡路大震災におきまして，昭和56年以前の木造住宅に倒壊や大破壊などの重大な被害が発生し，その他の住宅と比較いたしまして突出したこととなっておりまして，まず国の補助制度が設けられたことから，本市といたしましても導入をしたところでございます。 なお，御質問がありました集合住宅を含む鉄骨や鉄筋コンクリートづくり等の建造物につきましては，先ほど御説明しました木造住宅が第１段階目でございまして，第２段階目といたしまして，平成20年度から県の方で耐震診断の方法につきまして検討するという予定であるとうかがっております。本市といたしましても，そうした検討に参画しながら耐震診断の充実に取り組んでまいります。 また，診断結果に伴います改修への対応でございますが，住宅の耐震改修の補助制度が，他県でも取り組みが少し始まっておりますが，なかなか普及が進まないと，個人財産への補助に当たるということもございまして，問題のありますことから，予算編成の中で県とも協議しながら十分に検討をしてまいりたいと考えております。 最後に，市営住宅への対応につきましては，住宅
マスタープランに基づきまして順次建てかえを進めておりますが，昭和56年以前に建設された新耐震基準に基づいてない既存ストックにつきましては，耐震性をチェックいたしました上で建てかえを優先させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 前田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長前田力君登壇〕
◎
建設下水道部長（前田力君） 市道編入に係ります整備事業についてお答えいたします。 編入市道整備事業につきましては，御質問にもございましたように，市民の貴重な財産を御寄附いただき行うものでございまして，その整備は急務だと考えております。
財政健全化計画の中で，今後とも予算確保等につきまして関係部局と協議を行い，早期の完成を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 澤本病院局長。 〔病院局長澤本義博君登壇〕
◎病院局長（澤本義博君） 定数管理に係る市民病院の現状と課題についての御質問にお答えをいたします。 医療機関におきましては，提供する医療の質や安全の確保といった重要な要因がありますので，こうしたことに配慮した定数管理が求められます。市民病院では，これまで市民の医療需要や医療動向に的確にこたえ得るよう提供すべき医療機能を選択するとともに，それに対応する医療スタッフの確保等の整備に努めてまいりました。 整備に際しましては，常に医療提供体制全般につきまして大胆な見直しを行いますとともに，現在経営面でも大きな効果を発揮いたしております，オーダリングシステムの導入，患者受け付けと診療報酬請求事務の全面委託，薬品，診療材料等の購入に係る新物流システムの導入など，先駆的な改革にも取り組んでまいっております。こうした総合的な取り組みによりまして定員の適正化が図られ，また経営収支の均衡も実現することができました。 市民病院は，来年度から高知県・高知市病院組合立の医療機関となります。そのため，定数管理も引き継ぐことになりますが，これまでの取り組みは新病院であります
高知医療センターにおきましても，重要なものであると認識いたしておりまして，習得したノウハウも含め新病院に継承してまいりたいと考えております。
○副議長（岡崎洋一郎君） 吉岡環境部長。 〔環境部長吉岡諄一君登壇〕
◎環境部長（吉岡諄一君） 事業系ごみ手数料について，政策として据え置いてきたのか，それとも怠慢であったのか，お聞きをするとの御質問をいただきましたが，まず改定の時期についてでございますが，手数料につきましては，従来よりおおむね５年を目途に見直しを行ってきたところでありまして，したがいまして，前回は平成８年度に改定をいたしておりますので，本来でしたら平成13年度が改定の時期であったところであります。 ただ，その時点では，１つには新清掃工場の建設中であったこと，さらには廃棄物行政については，循環型社会形成推進基本法いわゆるリサイクル法及び容器包装リサイクル法等の各種リサイクル法が新たに制定をされ，従前の単に燃やして埋めるといった廃棄物行政から再使用，再利用といった，いわゆる資源循環型社会への転換が図られつつあった。そういう状況の中で，その推移を見定める必要があったことから，13年度の改定を見送らざるを得なかったところであります。 次に，改定額についてでありますが，廃棄物処理法は廃棄物処理手数料については，その特性や収集運搬，処分に要する費用を勘案して定める旨，規定されておりますことから，前回平成８年度の改定におきましても，今回同様の考え方で処理費用を手数料算定の基礎とする改定案を御提示いたしたところであったわけでございますけれども，当時関係方面から急激な増額は避けるべきではないかという強い指摘もあり，その結果，現在もありますけれども，条例設置されております高知市廃棄物処理運営審議会において減額改定が決定をされたという経緯をたどってきておるところでございます。 今回の改定は，前回までのそういった反省点を踏まえながら，清掃工場の建設費や稼働に伴う経費等を算定の基礎とし，特に審議会開会前に関係方面への個別説明を含む働きかけを精力的に行ってまいりました。そうした経緯を経ながら，去る10月31日に開催されました審議会におきまして，市民並びに事業者によって構成をされます委員各位の御理解と御了承をいただくことができました。今回の定例会への提案の運びになったということでございます。 ただ，現実のコスト比較をいたしました場合には，まだまだ現在の改定額との間に大きな開きがございますので，この改定時期の問題，それから今後の改定額の問題については，新たな観点から今後取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上，お答えいたします。
○副議長（岡崎洋一郎君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 教育行政につきまして２点御質問をいただきましたので，お答えいたします。 まず，定数管理につきまして，教育委員会の現状と課題についてでございますが，平成15年４月１日現在の教育委員会の定数は395人でございまして，現在定員適正化計画の策定に取り組んでいるところでございます。 教育委員会定数のうち高知商業高校の教員62名につきましては，国の教職員定数等に関する法律によりまして，また学校給食調理員128名につきましても文部科学省から定数基準が示されておりますことから，両職種に属する190名につきましては定数削減にはなじまないものと考えております。 一方，この市商教員と給食調理員を除く職種につきましては，学力向上や進路指導，特別な支援を要する子供たちへの対応など，学校教育の課題解決に向けた取り組み，あるいは文化，芸術，スポーツなど生涯学習分野につきましても，多くの市民から取り組みの拡充が求められております。 このように多くの課題はありますが，こうした点を踏まえながら他市における民間委託等の研究も行い，５％削減を目標に適正な定数管理に努めたいと考えております。 次に，自由民権記念館の民間委託，民営化の検討についてお答えいたします。 現在，行政改革の方針，基準に基づきまして，自由民権記念館の展示事業や資料の調査，研究，保存整理，また教育普及や施設の維持管理などにつき，どのような方法で専門家の知識の活用を図るか，さらには他の類似機関との人的交流を進めるか，また資料借用の円滑な推進などにつきまして，さまざまな角度から内部で検討しているところでございます。 例えば，大学等の研究機関と連携した場合は，学生等のボランティア組織の育成による人的基盤づくりや，他の研究機関の資料の借用が容易になるなどのメリットが考えられます。 また，公的な文化関係団体に委託した場合には，学芸員の交流や大型展示会等の場合に相互支援が図られることなどのメリットも考えられます。 また，最近，地方自治法が一部改正をされまして，公の施設の管理，運営をＮＰＯ法人等に委託することも可能となりましたことから，このことも含め，さらにメリット，デメリットにつきまして研究を深めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 筒井
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者筒井章允君登壇〕
◎
水道事業管理者（筒井章允君） 水道局の定数管理の取り組みと企業手当についての御質問にお答えいたします。 水道局の定数は，平成10年４月１日にそれまでの219名から９名減の210名となって現在に至っております。 水道局では，事務改善の一環としまして，平成12年10月から検針業務の委託化に取り組み，平成14年10月に完了したところでございます。この点を考慮いたしまして，平成９年度以降今日まで，局採用職員が退職した場合の補充職員の採用試験は行っておりません。平成15年４月１日現在の現員数は195名となっております。 今後，局職員の退職者を不補充として想定いたしますと，高知市行政改革第１次実施計画に基づく定員適正化計画の目標である，平成15年度から５年間で職員数５％削減につきましては，達成可能と考えております。 一方，退職者不補充を続けてきた結果，前回の平成８年度採用者の年齢が25歳から27歳に達することなど，年齢層に隔たりが生じ，人事管理上好ましくない状況が生じております。 また，現場技術の継承がスムーズにできなくなることも懸念されるため，一定の新陳代謝を図ることも必要と考えておりまして，現行の業務システムの見直しや局職員の採用のあり方などを検討しながら，適正な定員管理を行わなければならないと考えております。 このため，本年５月には，高知市水道局の将来あるべき姿について検討を行う局内組織といたしまして，高知市水道局事務改善委員会を発足させ，定員適正化計画の最終目標であります５％削減にとらわれることなく，将来あるべき水道局の職員数や運営体制の効率化，適正化について検討を行っているところでございます。 次に，企業手当の見直しにつきましてお答えいたします。 昨年７月１日施行の水道料金改定の審議の際に，建設常任委員会におきまして企業手当の見直しの強い要望をいただいております。水道局といたしましても，経営努力の一環といたしまして高知市行政改革第１次実施計画におきまして，平成15年度には企業手当の支給率の削減に努めるとして計画をいたしております。 そのため，既に平成14年４月からは課長，課長補佐級に支給されておりました企業手当を廃止し，現在一般職員に支給されている企業手当の見直し，削減につきまして組合に申し入れを行い，交渉を重ねております。交渉過程におきまして，高知市とほぼ同じ内容で支給している自治体も多いことなどもあり，交渉に時間を要しているところでございます。 しかしながら，厳しい経済情勢による水需要の低迷から水道料金収入が伸び悩む現状の中では，経費の削減という経営努力，財政の健全化が今後とも一層重要となってくるわけでございまして，この企業手当の見直しにつきましては，早期解決に向けて引き続き精力的に労使合意に努めてまいります。 以上，御理解をお願いします。
○副議長（岡崎洋一郎君） 武政消防局長。 〔消防局長武政孝典君登壇〕
◎消防局長（武政孝典君） 定数管理と自主防災組織につきましてお答えいたします。 消防局の定数は，平成８年４月から333名となっていますが，火災発生件数や救急出動件数の増加に伴い，毎日の当直人員を署所間で補い合い，人員の確保に努めています。 また，新規採用職員は，採用後９カ月間，消防学校での教育を受ける必要がありますことから，この間，実質的な欠員状態となりますので，平成11年度から採用後１年間は定数外に置くという措置をいたしましたが，全体では国によります地方交付税の算定基準を下回っています。 しかしながら，厳しい財政状況から，現在の定数内で組織活動体制の整備・強化を通じ，防災力の向上を図り，業務の遂行に支障を生じないように努力を重ねてまいりたいと思っています。 次に，自主防災組織につきましては，その育成・強化のために本年４月に一部機構改革を行い，警防課に防災担当職員を２名配置し，防災対策課との連携・強化を図りますとともに，町内会などの避難訓練や防災学習等につきまして，月平均四，五回地域へ出向き実施いたしました。 中でも，毎年６月に実施しています高知市総合水防訓練は，昨年度から市民参加型とし，本年度は自主防災組織やＮＰＯ団体以外にも，初めて三里中学校と浦戸小学校の児童・生徒も参加し，救出救護訓練にともに汗を流し，大変有意義な訓練となりました。来年度以降も，こうした形での訓練の継続を考えています。 今後の自主防災組織の育成・強化につきましては，知っているからできるへをキーワードとし，防災対策課と連携しながら結成率の向上を図るのはもちろん，結成後は訓練，指導等で消防団と連携し，地域の防災対応力の強化を図ってまいります。
○副議長（岡崎洋一郎君） この際暫時休憩いたします。 午後３時５分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時26分再開
○議長（小原敏一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 尾崎武志議員。 〔尾崎武志君登壇〕
◆（尾崎武志君） それぞれの御答弁どうもありがとうございました。 それでは，２問でございますが，市長の政治姿勢のところで聞きました，市民の一番近くにいてだれからも「誠也」と声をかけていただける，それが私の政治スタンスとしたいと，この点でございますけれども，この誠也というのを平仮名のせいや，せいやと続ければ，確かに津村先生の言うような要求みたいに聞こえますけんど，いろんな考え方があるなあと思うて聞きましたが，特にこの人々の意見を聞くという角度，また並びに誠ということに関する問題とか，新撰組の忠義という問題あるいは情という問題，このことと高知新聞の話題，この辺のところを市長には非常に僣越ではございますが，少しばかり私が人生の先輩という立場から，私の尊敬する人生の師がよく使われます諸葛孔明，別名諸葛亮の話を少し師の話から引用させていただきたいと思います。 諸葛孔明は，御存じのように三国志に出てくる英雄でございます。三国の時代に中国は，大国魏が全土を支配する，そういう勢いであった。蜀の戦略，孔明の戦略，天下三分の計とか曹操の魏，孫権の呉，孔明が仕えた劉備の蜀，この三国がせめぎ合う，こういうあらしのような時代であったと。その中で，よくこの物語というものは，現在でも時代を超えていろんな指導者論として話されますけれども，その話の中に，為政者の道の基本は人々の意見に耳を傾けるにあると。一方的に話すだけでなく，みんなの意見を聞き，さまざまな問題点を吸い上げ，知恵を結集していく，そこから新しい前進の大波が広がっていくと，こういうお話をされております。知恵をとにかく集めよと。この点，市長のこの姿勢っていうのは非常に大事な姿勢だと思いました。 そして，高知新聞の橋本大二郎さんのお話，また引いたのは，あの方とも個人的に時々会う機会もありますけれども，少し偉いからおごってるかもわかりませんけんど，おごりがあるように感じられます。 そんなことで，国の繁栄をリードする指導者，これ県でも市でも企業でも一緒でしょうけれども，指導者は断じておごるな。指導者は決しておごってはいけない。おごってしまえば礼を失う，礼を欠けば人が離れていく，人が離れれば民衆が背くと，こういう話をされております。 また一方で，これから人事等のこともございましょうから，これからの指導者──幹部といいますか──にふさわしくない人物ということで，８種類の人間を挙げています。 １つには，財産にどん欲で飽くことを知らない者。２つには有能な者を叱咤する者。３つには，人を中傷することを喜び，おべっかを使う人を近づける者。４．人のことはあれこれ分析するが，自分のことは何らわからない，わきまえない者。５が優柔不断で自分で決断できない者。６．酒を好み，しかも限度を知らない者。７．虚偽で臆病な者。８．言葉巧みで傲慢無礼な態度の者。非常に大事な指針と思いますので，また参考にしていただければと。 それと，誠也の関係から忠義ということを言いましたけれども，こういうことを言ってます。 人間が人間として生きるために失ってはならないものは何か，孔明は信念への忠義を強調している。人に忠義の心があるのは，ちょうど魚が水の深いところにいるのと同じである。魚が水を失えば死んでしまうように，人間は信念に対する忠義を失ったならば，社会に害を及ぼしたり，人を傷つけたりする。だからこそ，立派な指導者は忠義を守る。それによって志が立ち，名声が上がるのである。 いわゆる忠義というのは忠節とか，また忠誠とも言われております。また，参考にしていただければ。 あと，順次質問のところでございますけれども，特に湯茶サービスの問題は，部長も答えてくれましたけれども，部署部署では行ってると。さらに，広めていただくと思いますけれども，この身近で温かい市政というものを行っていくためには，やはりいま一歩この心の通った対話ないし接待が大事じゃないかと思います。 ちょうど，このことについて，けさの高知新聞に「高知市役所で20分が無駄に」というテーマで，こういうのが出ておりました。ちょっと読ましていただきますと，20分がむだに。先日，高知市役所を訪れたとき，保険医療課の窓口で待つこと20分。目の前に受付は４席あり３席が対応中，残りの１席は空席のまま。その後ろで５人ほど仕事をしている状態。私の勤務先は，市役所の近くなので空き時間を利用し訪れたが，結局フルに20分待っただけで，何の用事もできないまま帰ってきた。 １人にかける時間を短くしてくれと言ってるのではなく，目の前に待っている人がいるとわかった時点で，同僚同士声をかけ合うとか，一言「お待たせしています」と言葉があってもいいのでは。その言葉をかける間も惜しいほど忙しいのだろうか。いつまでもお役所仕事だなあと思いを抱いたまま，受け付け表の名前を自分で消して退出したと，こんなことが載っておりましたけれども，どうかこれを今後少しでも改善されることを新市長に期待したいと，こういうことでございました。どうかこの点，何ぼ口先だけで言ってもいきません。お互いの中で，ちゃんとした対応をしていかなければいけないんじゃないかと思いました。 あと，定数削減の問題でございますけれども，これ確かに役所としては年齢層の隔たり等々が出てくるとかを言っとるわけですね。そういうことじゃないと思うんですよね。大事なことは，やっぱり。 神戸市でも，先日載っておりましたけれども，人員削減，２万人の職員の中から3,000人をすると，これ15％ですよ。そこまで徹底した行革をやるとか言いながら，十分考えていないというか，だから28年市役所におったから，市長もやっぱり市から離れられないのかなと，性格がやね，そんな気がしてなりませんけれども，今後長い運営でございますので，次の４月か，またもっと，もう一歩突っ込んだときか，この定数の削減の問題，現状でいくのか，あるいは少しこうでもしてみたいと考えられるのか，ちょっとこれをお聞きしたいと思います。 それと，民間委託の問題でございますけれども，県では先ほど津村さんの話にもありましたけれども，ちゃんとした数値目標を設定しています。その辺のところも，やはりある程度どれだけの民間委託で，財政は削減せないかんか。事はすべきだと思うんですけど，これもまた検討していただければと思います。 あとは，公共事業のコスト縮減問題ですけれども，我が党もこの公共事業コスト削減を主張しています。縮減，削減ですか，この場合は。 内閣府の調査によりますと，建築工事の１平方メートル当たり単価は民間が12万8,000円に対し，公共は21万7,000円と約９万円割高になっています。その削減のためには，本市も取り組んでいるように，資材の単価，仕様，工期短縮等検討していなければなりません。同じように，また入札制度の合理化等も上げられます。 公明党は，この推進により20％削減を目標にしており，国の予算で考えますと，年間１兆8,000億円，この削減分を他の予算に振り向け，経済雇用を活性化します。この公共工事に削減目標を設定して，実質効果を出すべきだと考えますが，お聞きします。 遊休資産の整理の問題も，いまだにどれだけあって──これは出てきてないと。まだ検討している段階というのは，これは今が危機というたら危機なんですよね。 今，やっぱり企業でもやるように，自分たちの持った資産，これの活用を考えなきゃいけない。それをまだ探してるっていうんじゃ，ちょっと遅いような気がするんです。もっと早くどれだけのものが資産としてあるのか，それがどういうふうに効果を出せるか，これは考えるべきだと思うんですね。これも提案しておきます。 あと南海地震関係ですが，特に津波対策における，私が提唱している浦戸湾──仮称浦戸湾防災橋建設，長尾部長の答弁では，部長のはるかに想像を超えた話ということですね。ということは，副部長から優秀な，多分都市整備部の幹部の方とも話をしたけれども，これはそういう話で，言ってみれば，想像を超えた，まあ言ったら検討ができないと。だから答弁できないのは，これはやむを得んじゃないかと思いました。 ただ私は，これは未来の人々の英知に期待したいところですが，私としては私なりに研究してみたいと考えております。 この話は，さっき部長も様子を説明をしてくれました。これ，実感的に見ていただいたらわかるんですけど，これがいわゆる筆山というか，だあっと鷲尾の山ですね。こっちは五台山です。どう考えて見ても，ここに堰がぱっと出て，こっから向こうに関しては確実にとまるんですよ。もっとこう実感あってわかると思うけどね。 ただ，ほんなら種崎，長浜はどうなるのかという課題もありますよ。しかし，これがどれだけかかるものかの，まず検討してみてほしいというのが私の要望なんですよ。ちょっと実感的に私が言ってることは，ただのはったりじゃないと。皆さん，どうですか。見ていただいたらわかるけども，そうだなあと思う人，ちょっと手を挙げてみてください。 そういうことでございますので，未来の英知に期待したい。 木造住宅以外のことは，県の方で20年度に検討されるということで，またこれ期待しておきます。 廃棄物処理の処分料につきましては，いろいろ御説ありましたけれども，一つのこれは時期的なものもある言いながら，７年も放置したっていうのが怠慢じゃないかと思うんですけど，今後議論したいところです。 公営事業の高知競輪については抜本的な対策を立てるということで，今度こそ失敗のないように対応していただきたい。 あと私道遍入です。これは前田部長から非常に早期完成を目指しておられる。この早期完成とは５年とか10年ということですかね。ちょっとお聞きしたい。早期というのは早い時期だから，今までの計画よりも早くなると，こういうことでよろしいですか。ちょっとこれお伺いしたい。 最後に，今後のいわゆる市政運営，特に岡崎市長とともにそれを支える執行部が大事であります。特に，部長級以上の考え方が今後の岡崎市政をどうしていくか，決まってくる。 そんなことで，初めに前市長に殉死の考えを示した城代家老高野助役，この殉死に対して余り聞きたくないですけれども，いずれにしても，この長い間市民のために，また大変な時期を，重責を担ってこられましたことに対して本当に御苦労でございます。そこで，後輩に何かお話がございましたら，一言お話をしていただきたい。 次に，今後の市政を市長の下で取り仕切る，次席家老，これ城代家老にかわりますけど，高橋助役よりお聞きしたい。 それから次が，女性を無視して土佐山みたいになったらいけませんので，女性を代表して島本収入役より。そして，部長みんなに聞きたいですけんど，時間の関係で勝手に──さっきも早うせいよと言われたんで──部長，つまり侍大将，３月末には退職予定の長尾部長より，お説は短くっていうことでございますんで，またよろしくお願いしたい。 最後に，岡崎市長の市長前の直属の上司でありました産業振興部長，西川部長よりそれぞれ今後の市政に対するお考えがございましたら，お聞きして２問を終わりたいと思います。
○議長（小原敏一君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） ２点ほどお答えをしたいと思います。 まず，けさの朝刊で見た，いわゆる窓口サービスの件でございますが，私も少しあれを見て反省をしなければならないというふうに思いましたが，高知市役所は3,300人を擁します高知市内の最大のサービス業でございます。 １つは，やっぱり職員がそういう観点の意識を持たなければならないというのを，けさの新聞でまた改めて思ったところでございますので，そういう窓口サービスの向上にも，さらに努めてまいらなければならないというふうに考えております。 それから，職員定数の削減の問題でございますが，５％の削減，人数で90名，15年度から計画的に実施をしていくということで，今計画をしておりまして，順次削減をしていく予定にはなっております。 ただ１つ，この途中に，現在予定をされておりますスケジュールでいきますと，17年１月１日にいわゆる今度合併の問題が入ってまいりまして，そのときに組織機構，それから定数の関係をもう一回考え直してみなければならないという時期にもなってまいります。当然，今の行政計画の中で実施を予定されております，まずこの５％の削減というものは，きちっとやっていかなければならないと思ってますので，その点をきちっと仕上げて，それから17年１月１日の合併に向けまして，新しい組織機構，定数，これをもう少し考え直してみなければならないというふうにも考えております。 ただ，やっぱりこの財政再建の中で行政改革は大きな柱の一つになりますので，定数削減も含めて積極的に取り組んでいかなければならないという思いでございます。 以上です。
○議長（小原敏一君） 高野助役。 〔助役高野拓男君登壇〕
◎助役（高野拓男君） 今後の市政運営について御質問をいただきましたが，その中で私の退職の件についてもお話がございましたが，私の退職につきましては，忠臣二君に仕えずという言葉がございますが，私の場合はそうした大層なものではございませんで，岡崎市長のカラーを早く出して，岡崎市政をスタートさせていただきたいという，そういう強い思いからでございます。そのほかに他意はございませんので，御理解をよろしくお願いいたします。 今後の市政運営につきましては，現在，国の三位一体改革，また市町村合併と地方自治体にとりましては，大きな転換期を迎えておるところでございます。そうした折，地方分権社会におけます新しい時代にふさわしい地方自治の確立に向けまして，岡崎新市長のもとでこころ豊かなしあわせ都市・高知を目指して，職員が一丸となって今後の市政運営に取り組んでいただけるものと確信をいたしております。 私も今後一市民となりましても，微力ではございますが，岡崎市政を見守ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（小原敏一君） 高橋助役。 〔助役高橋正道君登壇〕
◎助役（高橋正道君） 今後の市政に対する次席家老の考え方ということの御質問をいただきました。 長期にわたる経済不況で，市民生活は本当に厳しく，雇用不安も増してきておる現状でございます。こうした状況の中で，財政の健全化を図りながら，市民の暮らしに視点を置いたまちづくりや震災対策，そして福祉施策などに取り組んでいかなければなりません。 そのため，職員の真の意識改革と組織の活性化を図りまして，一騎当千，多士済々の人材育成に努める必要があるというふうに考えております。 市長は，高知市の顔として外での仕事も多く，私は内政を中心に市長を補佐し，市民に信頼される市役所となりますよう日々研さんし，職員のかなめとなって尽力してまいりたいと考えておりますので，どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（小原敏一君） 武内総務部長。 〔総務部長武内正久君登壇〕
◎総務部長（武内正久君） 第２問にお答えいたします。 公共工事に削減目標を設定してはとのことでございますが，公共工事のコスト縮減は平成９年度から取り組みを行い，工事の計画，設計手法の見直し，工事発注の効率化などで一定の縮減効果を上げてきたところでございます。 ただ，コスト縮減施策は幅広く，しかも旧行動計画に比べて一層の工夫が求められることなどから，現在の厳しい財政状況の中，具体的な削減目標の設定を行うことも検討しながら，第２次行動計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小原敏一君） 西川産業振興部長。 〔産業振興部長西川博行君登壇〕
◎産業振興部長（西川博行君） 岡崎市長の直属上司であったという立場からの御指摘をいただきました。２年間の観光課長時代，そして半年間の副部長時代と実質２年半，産業振興部の中で苦労をともにしてまいりました。そういう立場から一言だけ申し上げさしていただきたいと思います。 特に，私の印象に残っておりますのは，彼の観光課長時代の龍馬の生まれたまち記念館への対応についてであります。 主管課長といたしまして，常に職員の先頭に立ち，歴史家との接触，地元対策，議会への対応，ワークショップ方式の導入など，それぞれの課題に真っ正面から立ち向かい，精力的に，そして手際よく処理をしてまいりました。この間の彼の動きは，まさに炯眼人を射るの一語に尽きるのではないかと思っております。 適切な表現ではないかもわかりませんが，今後につきましては，子を思う親の気持ちでもって岡崎市長の奮闘に熱いエールを送りますとともに，微力ではありますが，職員の皆さん方とともに市長を支えてまいらなければならない気持ちでいっぱいであります。
○議長（小原敏一君） 長尾
都市整備部長。 〔
都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎
都市整備部長（長尾達雄君） ２問につきまして，私からは岡崎市政を支える心境というよりも，むしろその発展を願う率直な気持ちを申し上げます。 昨今，逼迫する財政状況の中，市民の皆様はそれぞれ願いや希望を抱いておられると思います。それを，こころ豊かなしあわせ都市実現に向け，どのように取り組んでいくのか，同時に厳しい社会，経済状況の中で県都としての風格，長い間先人によってはぐくんでこられました土佐の伝統，個性を生かしたまちづくりをどのようにつくっていくのか，若い岡崎市政へ寄せられる市民の期待は大きなものになると思っております。どうか激務の連続になると思いますが，くれぐれも健康には御留意されまして，じっくりと腰を据え，長期展望に立った市政運営をされることを願っております。 私もあとわずかでございますが，最後までまちづくり担当部長としまして市長を支えながら，燃え尽きたいと思っております。
○議長（小原敏一君） 前田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長前田力君登壇〕
◎
建設下水道部長（前田力君） 再度の御質問にお答えいたします。 現在，編入市道の整備は１次，２次，３次分について行っておりまして，平成21年度を完了予定といたしております。 先ほど答弁いたしました早期という意味は，予算確保に努め，前倒しの意味も込めまして，一日も早く完成を目指すものであります。 以上でございます。
○議長（小原敏一君） 島本収入役。 〔収入役島本博子君登壇〕
◎収入役（島本博子君） 今後の市政に対する考えをということでございますが，質問議員さんには，この際，私はぜひ無視をしていただきたかったと思いますけれども，御指名ですので一言述べさせていただきます。 市政の原点は市民の幸せにあり，岡崎市長の目指すこころ豊かなしあわせ都市・高知の実現のため，職員一丸となって今後の市政運営に取り組んでいかなければならないと思っております。 私自身も，今まで以上に身を引き締め，岡崎市政を微力ながら少しでも支えてゆければと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（小原敏一君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小原敏一君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。 12月18日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時57分延会...